気になるニュース 2024年4月度
●(刊4/30総合4) 日刊工業新聞は点描欄で火災や騒音といった金属スクラップヤード問題で違法業者多く、住民を守るため自治体で規制条例相次ぐと
●(経4/27国際11) 米政府は火力発電所からの温暖化ガス排出を2032年から90％削減する規制を発表、既存の石炭等はＣＣＳ設置を義務付け、調整用別 (石炭火力は高コストで行き詰まり)
●(経4/25社会38) 北海道大学の研究グループは2003年にシベリアで起きた大規模な森林火災が起きた際に大気汚染で亡くなる人が日本で年数万人と
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/240425_pr.pdf
●(経4/19表紙1) 日本経済新聞は物流クライシス特集で鉄道や海運へのシフトに保線や人材不足が壁にと、夜間工事で増便難しく、船員不足で船便も
●(経4/19社会35) 新潟地裁は新潟水俣病の未認定患者らが損害賠償を求めた裁判で原因企業の旧昭和電工側に約１億円の賠償を命令、除斥期間認めず (1965年ごろに新潟の阿賀野川流域で発生)
●(経4/17夕刊社会11) 早稲田大学や北見工業大学の研究グループは微細なマイクロプラスチック片が雲や雪の中からも検出、呼吸で蓄積し健康リスクと
●(経4/16夕刊社会9) 米海洋大気局と国際サンゴ礁イニシアチブは過去４度目の世界規模のサンゴ礁の白化現象拡大と発表、海温上昇が原因、生態系影響
●(経4/16夕刊社会9) 日本経済新聞は特定外来生物ヌートリアが西日本や東海地方で生息域を拡大と、農作物の被害も拡大、自治体などが箱わな等で対策 (オオガタネズミの一種)
●(経4/13夕刊社会7) 国連環境計画ＵＮＥＰは世界の家庭が１日当たり10億食超を無駄にと2022年の食品廃棄量を推計、日本は4800万食、所得額国差なし
●(経4/12夕刊表紙1) 環境省は2022年度の温暖化ガス排出量が11.35億tで過去最低と発表、21年度比で2.5%減、産業やサービス部門での減少が寄与と (海草等による吸収効果も算定されたが微量)
●(経4/12国際12) 米環境保護局は人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＳＡの飲料水質基準を決定、日本の暫定基準の１割未満と厳しい (日本もいずれ規制強化へ ＜急ぐべし＞)
●(経4/11経済政策5) 日本経済新聞は生成ＡＩの利用拡大で電力の消費が急増と予測、日本では2050年に４割弱増加と、脱炭素戦略下での電力供給源焦点
●(経4/9サイエンス16) 仏ボルドー国立農業科学学術院などは21世紀末までにワイン生産地の約９割が気候変動により生産ができなくなる恐れとの分析結果
●(経4/4最裏面30) 日刊工業新聞は深層断面欄で欧米の脱炭素政策を紹介、経済との一体化が鮮明、産業育成に熱心と、日本は企業の取り組み高評価 (日本は政府の経済構造政策での支援乏しいと)
●(経4/3経済政策5) 日本経済新聞は工業用水の老朽化が進み総務省の21年度集計で全国の法定耐用年数40年超が48.3%と、経済産業省は20年後７割へと (半導体工場誘致に赤信号、洗浄に大量の水を使用)
●(刊4/30総合4) 日刊工業新聞は点描欄で火災や騒音といった金属スクラップヤード問題で違法業者多く、住民を守るため自治体で規制条例相次ぐと
●(経4/27国際11) 米政府は火力発電所からの温暖化ガス排出を2032年から90％削減する規制を発表、既存の石炭等はＣＣＳ設置を義務付け、調整用別 (石炭火力は高コストで行き詰まり)
●(経4/25社会38) 北海道大学の研究グループは2003年にシベリアで起きた大規模な森林火災が起きた際に大気汚染で亡くなる人が日本で年数万人と
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/240425_pr.pdf
●(経4/19表紙1) 日本経済新聞は物流クライシス特集で鉄道や海運へのシフトに保線や人材不足が壁にと、夜間工事で増便難しく、船員不足で船便も
●(経4/19社会35) 新潟地裁は新潟水俣病の未認定患者らが損害賠償を求めた裁判で原因企業の旧昭和電工側に約１億円の賠償を命令、除斥期間認めず (1965年ごろに新潟の阿賀野川流域で発生)
●(経4/17夕刊社会11) 早稲田大学や北見工業大学の研究グループは微細なマイクロプラスチック片が雲や雪の中からも検出、呼吸で蓄積し健康リスクと
●(経4/16夕刊社会9) 米海洋大気局と国際サンゴ礁イニシアチブは過去４度目の世界規模のサンゴ礁の白化現象拡大と発表、海温上昇が原因、生態系影響
●(経4/16夕刊社会9) 日本経済新聞は特定外来生物ヌートリアが西日本や東海地方で生息域を拡大と、農作物の被害も拡大、自治体などが箱わな等で対策 (オオガタネズミの一種)
●(経4/13夕刊社会7) 国連環境計画ＵＮＥＰは世界の家庭が１日当たり10億食超を無駄にと2022年の食品廃棄量を推計、日本は4800万食、所得額国差なし
●(経4/12夕刊表紙1) 環境省は2022年度の温暖化ガス排出量が11.35億tで過去最低と発表、21年度比で2.5%減、産業やサービス部門での減少が寄与と (海草等による吸収効果も算定されたが微量)
●(経4/12国際12) 米環境保護局は人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＳＡの飲料水質基準を決定、日本の暫定基準の１割未満と厳しい (日本もいずれ規制強化へ ＜急ぐべし＞)
●(経4/11経済政策5) 日本経済新聞は生成ＡＩの利用拡大で電力の消費が急増と予測、日本では2050年に４割弱増加と、脱炭素戦略下での電力供給源焦点
●(経4/9サイエンス16) 仏ボルドー国立農業科学学術院などは21世紀末までにワイン生産地の約９割が気候変動により生産ができなくなる恐れとの分析結果
●(経4/4最裏面30) 日刊工業新聞は深層断面欄で欧米の脱炭素政策を紹介、経済との一体化が鮮明、産業育成に熱心と、日本は企業の取り組み高評価 (日本は政府の経済構造政策での支援乏しいと)
●(経4/3経済政策5) 日本経済新聞は工業用水の老朽化が進み総務省の21年度集計で全国の法定耐用年数40年超が48.3%と、経済産業省は20年後７割へと (半導体工場誘致に赤信号、洗浄に大量の水を使用)
