ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

東北大地震で被害拡大中:自然の脅威に平伏すばかり

2011年03月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110306-110311

●(経3/12総合3) 政府は東京電力福島第一原子力発電所で緊急事態宣言,原子力保安院は発令理由を冷却機能能力懸念でと説明 (原子炉は自動停止したが新冷却用緊急炉心冷却システム動作せずとは)

●(経3/11夕刊社会15) 岡山県倉敷のJFEケミカルの倉敷工場は排ガスのばいじん濃度を25年間測定せず,データをねつ造,JX受け調査し判明 (他社事例を受け調査は立派なリスク管理)
http://www.jfe-steel.co.jp/information/196621299717464.pdf

◎(経3/9社会38) 環境省は特別天然記念物のタンチョウの生息地を拡大へ20年かけて誘導,インフルエンザ感染リスク分散で,昔は本州にも

◎(刊3/9環境14) 政府は水質汚濁防止法の改正案を閣議決定,地下水汚染の未然防止,施設の事前届け出,定期点検と結果記録の保存,改善命令

◎(経3/8企業11) ホーキング,パナソニック電工,ソフトバンクなど10社はEV用充電器を自販機に併設する事業を共同で開始

●(刊3/8環境11) 米政府は政府調達基準の電気製品環境評価ツール(EPEAT)の対象製品を今夏にも拡大,エネルギースターは認証制に (金銀銅のランク付け,プリンターやテレビなどに拡大)

◎(経3/8経済5) 経済産業省は11年度に製油所の省エネ化などに設備導入費など支援,実証実験の半額補助,公募

●(経3/7社会38) 植生学会は森林などのシカの影響全国調査の結果,48%の地域で食害などの影響,関東以西の太平洋側で被害顕著,近畿深刻

◎(経3/7法務17) 日本経済新聞は法務インサイド欄で不祥事を調査し解明する特命会計士が活躍と,内部統制強化で依頼急増と,技術駆使し自白

●(経3/7夕刊表紙1) 経済産業省はカーボンフットプリント制度を拡充,製品の二酸化炭素削減の度合いを一目でわかるマークを導入,家庭削減促進 (許容排出量が不明な国家政策の効果は不明。家庭部門へのきめ細かな目標排出量の提示なく、可視化は目標でなく手段なのに)