○(経0217表紙1)金融庁は今国会に提出する予定の公認会計士法改正案
の概要で会計士の監査先のグループ企業への再就職を禁止,同一企業への
継続監査の期間も5年へ短縮など癒着防止へ
○(経0217企業12)セブンイレブンは冷凍食品の物流拠点を半減して配送ト
ラックを3割削減,ローソンは経営指導員の社有車の75%を09年2月期
までにアイドリング機能付き車に切り替える
●(経0216夕刊22)経済産業省は製品事故の情報公開基準を決定,ガス・石
油機器による死亡・重症事故は原因の如何にかかわらず事業者からの報告後
,メーカー名,型式を即座に報道発表など
●(環0214環境経営2)ISOの社会的責任に関する国際規格を議論する作業
部会は指針の第二次作業文書案の各国コメントを整理,検討し課題の7項目
を確定,4アドホックGを設置し作業開始
◎(経0215夕刊22)日本たばこ産業(JT)は神奈川県の公共場所での全面禁煙
の条例制定に賛否を問うインターネットアンケートで社員らに反対投票を要
請,県は再アンケート調査へ
◎(経0215夕刊1)企業会計審議会は08年度から全上場企業に適用する内部
統制ルールのガイドラインを正式に決定,金融庁に解釈集の作成を要請,内
部統制報告書に経営者がうそがないとの宣誓書
◎(刊0215環境12)宇部マテリアルズはバイオディーゼル燃料の製造効率を
高められるCa系固体塩基触媒を開発,主成分の酸化カルシウムを活性化
●(経0215社会42)日本経済新聞はリンナイの瞬間湯沸かし器による一酸化
炭素中毒死でユーザーの使い方に問題との認識,換気は常識で注意書きで充
分と,消費者は命の危険性には口頭で説明をと常識のズレ指摘
●(刊0214自動車4)東京電力と日野自動車は共同開発した外部電源式アイド
リングストップ冷暖房の実証試験の結果を発表,二酸化炭素削減97%,コ
スト82%減,エンジン止めて仮眠中運転席の外部電源式冷暖房使用
○(経0212首都圏27)テレビ朝日は13日夜の報道ステーションで丹沢山地S
OS,シカ急増・高速道路に飛び込み事故渋滞多発,食害で植物に絶滅危機
,土壌流出もを放送
○(刊0212自動車4)川崎重工はクラシックスポーツ2輪車に電子制御式燃料
噴射装置を搭載して新排ガス規制に適合,発売
◎(経0211社会30)環境省は温泉法の改正案をまとめた,温泉業者に10年
毎の成分分析を義務化,知事に届け掲示,温泉保護のため掘削に当たって
は既存の温泉への影響調査も
の概要で会計士の監査先のグループ企業への再就職を禁止,同一企業への
継続監査の期間も5年へ短縮など癒着防止へ
○(経0217企業12)セブンイレブンは冷凍食品の物流拠点を半減して配送ト
ラックを3割削減,ローソンは経営指導員の社有車の75%を09年2月期
までにアイドリング機能付き車に切り替える
●(経0216夕刊22)経済産業省は製品事故の情報公開基準を決定,ガス・石
油機器による死亡・重症事故は原因の如何にかかわらず事業者からの報告後
,メーカー名,型式を即座に報道発表など
●(環0214環境経営2)ISOの社会的責任に関する国際規格を議論する作業
部会は指針の第二次作業文書案の各国コメントを整理,検討し課題の7項目
を確定,4アドホックGを設置し作業開始
◎(経0215夕刊22)日本たばこ産業(JT)は神奈川県の公共場所での全面禁煙
の条例制定に賛否を問うインターネットアンケートで社員らに反対投票を要
請,県は再アンケート調査へ
◎(経0215夕刊1)企業会計審議会は08年度から全上場企業に適用する内部
統制ルールのガイドラインを正式に決定,金融庁に解釈集の作成を要請,内
部統制報告書に経営者がうそがないとの宣誓書
◎(刊0215環境12)宇部マテリアルズはバイオディーゼル燃料の製造効率を
高められるCa系固体塩基触媒を開発,主成分の酸化カルシウムを活性化
●(経0215社会42)日本経済新聞はリンナイの瞬間湯沸かし器による一酸化
炭素中毒死でユーザーの使い方に問題との認識,換気は常識で注意書きで充
分と,消費者は命の危険性には口頭で説明をと常識のズレ指摘
●(刊0214自動車4)東京電力と日野自動車は共同開発した外部電源式アイド
リングストップ冷暖房の実証試験の結果を発表,二酸化炭素削減97%,コ
スト82%減,エンジン止めて仮眠中運転席の外部電源式冷暖房使用
○(経0212首都圏27)テレビ朝日は13日夜の報道ステーションで丹沢山地S
OS,シカ急増・高速道路に飛び込み事故渋滞多発,食害で植物に絶滅危機
,土壌流出もを放送
○(刊0212自動車4)川崎重工はクラシックスポーツ2輪車に電子制御式燃料
噴射装置を搭載して新排ガス規制に適合,発売
◎(経0211社会30)環境省は温泉法の改正案をまとめた,温泉業者に10年
毎の成分分析を義務化,知事に届け掲示,温泉保護のため掘削に当たって
は既存の温泉への影響調査も