○（経0217表紙1）金融庁は今国会に提出する予定の公認会計士法改正案
の概要で会計士の監査先のグループ企業への再就職を禁止，同一企業への
継続監査の期間も5年へ短縮など癒着防止へ
○（経0217企業12）セブンイレブンは冷凍食品の物流拠点を半減して配送ト
ラックを３割削減，ローソンは経営指導員の社有車の７５％を０９年２月期
までにアイドリング機能付き車に切り替える
●（経0216夕刊22）経済産業省は製品事故の情報公開基準を決定，ガス・石
油機器による死亡・重症事故は原因の如何にかかわらず事業者からの報告後
，メーカー名，型式を即座に報道発表など
●（環0214環境経営2）ＩＳＯの社会的責任に関する国際規格を議論する作業
部会は指針の第二次作業文書案の各国コメントを整理，検討し課題の７項目
を確定，４アドホックＧを設置し作業開始
◎（経0215夕刊22）日本たばこ産業（JT)は神奈川県の公共場所での全面禁煙
の条例制定に賛否を問うインターネットアンケートで社員らに反対投票を要
請，県は再アンケート調査へ
◎（経0215夕刊1）企業会計審議会は０８年度から全上場企業に適用する内部
統制ルールのガイドラインを正式に決定，金融庁に解釈集の作成を要請，内
部統制報告書に経営者がうそがないとの宣誓書
◎（刊0215環境12）宇部マテリアルズはバイオディーゼル燃料の製造効率を
高められるＣａ系固体塩基触媒を開発，主成分の酸化カルシウムを活性化
●（経0215社会42）日本経済新聞はリンナイの瞬間湯沸かし器による一酸化
炭素中毒死でユーザーの使い方に問題との認識，換気は常識で注意書きで充
分と，消費者は命の危険性には口頭で説明をと常識のズレ指摘
●（刊0214自動車4）東京電力と日野自動車は共同開発した外部電源式アイド
リングストップ冷暖房の実証試験の結果を発表，二酸化炭素削減９７％，コ
スト８２％減，エンジン止めて仮眠中運転席の外部電源式冷暖房使用
○（経0212首都圏27）テレビ朝日は13日夜の報道ステーションで丹沢山地Ｓ
ＯＳ，シカ急増・高速道路に飛び込み事故渋滞多発，食害で植物に絶滅危機
，土壌流出もを放送
○（刊0212自動車4）川崎重工はクラシックスポーツ２輪車に電子制御式燃料
噴射装置を搭載して新排ガス規制に適合，発売
◎（経0211社会30）環境省は温泉法の改正案をまとめた，温泉業者に１０年
毎の成分分析を義務化，知事に届け掲示，温泉保護のため掘削に当たって
は既存の温泉への影響調査も
の概要で会計士の監査先のグループ企業への再就職を禁止，同一企業への
継続監査の期間も5年へ短縮など癒着防止へ
○（経0217企業12）セブンイレブンは冷凍食品の物流拠点を半減して配送ト
ラックを３割削減，ローソンは経営指導員の社有車の７５％を０９年２月期
までにアイドリング機能付き車に切り替える
●（経0216夕刊22）経済産業省は製品事故の情報公開基準を決定，ガス・石
油機器による死亡・重症事故は原因の如何にかかわらず事業者からの報告後
，メーカー名，型式を即座に報道発表など
●（環0214環境経営2）ＩＳＯの社会的責任に関する国際規格を議論する作業
部会は指針の第二次作業文書案の各国コメントを整理，検討し課題の７項目
を確定，４アドホックＧを設置し作業開始
◎（経0215夕刊22）日本たばこ産業（JT)は神奈川県の公共場所での全面禁煙
の条例制定に賛否を問うインターネットアンケートで社員らに反対投票を要
請，県は再アンケート調査へ
◎（経0215夕刊1）企業会計審議会は０８年度から全上場企業に適用する内部
統制ルールのガイドラインを正式に決定，金融庁に解釈集の作成を要請，内
部統制報告書に経営者がうそがないとの宣誓書
◎（刊0215環境12）宇部マテリアルズはバイオディーゼル燃料の製造効率を
高められるＣａ系固体塩基触媒を開発，主成分の酸化カルシウムを活性化
●（経0215社会42）日本経済新聞はリンナイの瞬間湯沸かし器による一酸化
炭素中毒死でユーザーの使い方に問題との認識，換気は常識で注意書きで充
分と，消費者は命の危険性には口頭で説明をと常識のズレ指摘
●（刊0214自動車4）東京電力と日野自動車は共同開発した外部電源式アイド
リングストップ冷暖房の実証試験の結果を発表，二酸化炭素削減９７％，コ
スト８２％減，エンジン止めて仮眠中運転席の外部電源式冷暖房使用
○（経0212首都圏27）テレビ朝日は13日夜の報道ステーションで丹沢山地Ｓ
ＯＳ，シカ急増・高速道路に飛び込み事故渋滞多発，食害で植物に絶滅危機
，土壌流出もを放送
○（刊0212自動車4）川崎重工はクラシックスポーツ２輪車に電子制御式燃料
噴射装置を搭載して新排ガス規制に適合，発売
◎（経0211社会30）環境省は温泉法の改正案をまとめた，温泉業者に１０年
毎の成分分析を義務化，知事に届け掲示，温泉保護のため掘削に当たって
は既存の温泉への影響調査も