電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっている、ともいえます。おまけに、その新聞社がテレビ局の株を保有している。『朝日新聞』はテレビ朝日、『読売新聞』は日本テレビというように系列でつながっており、テレビ局もまた同じようにオーナーの顔色を窺い、ガバナンスが利かなくなる。新聞社を頂点とした系列支配に貫かれた日本の大手メディアは既得権の塊になっており、手の施しようがありません。
◆日刊新聞紙法
『「NHKと新聞」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2020/6/17)、p119 ）
日刊新聞紙法は、世界でも類例のない日本独自の法律です。新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多い。そして新聞社の株式には、日刊新聞紙法によって「譲渡制限」が設けられています。第1条にあるように「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる」。
普通は逆で、「株式に譲渡制限はない」というのが大原則です。現行の会社法では株式の自由譲渡の原則に基づき、株式の譲渡をいっさい禁止することはできません。株式を外部に譲渡できれば、オーナーを入れ替えることができる。これが株式会社の株式会社たるゆえんです。
この「オーナーが代わりうる」ということが重要で、要はオーナーが現在の地位に安住できず、会社の緊張感が保たれて経営努力をせざるをえない。
◆ガバナンスがないのは新聞社のほう
反対に、新聞社のように株式の譲渡制限があると、実際どうなるのでしょうか。
『朝日新聞』を例に取りましょう。『朝日新聞』は、村山家と上野家という2つの家が代々オーナーとして存在する企業です。株式の譲渡が制限されているため、オーナーを替えようと思ってもできず、オーナーは現在の地位に「安住できる」。経営方針も腹一つで決めることができます。
ところが現実には、日本の新聞社のオーナーは現場に口出ししないケースがほとんどです。代わりに現場トップの社長が経営のすべてを握ってしまい、絶対にクビにならない。
その典型例として『読売新聞』の渡邉恒雄代表取締役主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるのか。読売は従業員持ち株もありますが、株式が譲渡されないので経営陣には何のプレッシャーもかからないからです。
『日本経済新聞』は企業の不祥事があると、判で押したように「コーポレートガバナンス」の重要性を説きます。しかし、もちろん自分たちだけは別です。株式の譲渡制限に守られたぬるま湯で、コーポレートガバナンスなど発揮しようがありません。
新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっている、ともいえます。おまけに、その新聞社がテレビ局の株を保有している。『朝日新聞』はテレビ朝日、『読売新聞』は日本テレビというように系列でつながっており、テレビ局もまた同じようにオーナーの顔色を窺い、ガバナンスが利かなくなる。新聞社を頂点とした系列支配に貫かれた日本の大手メディアは既得権の塊になっており、手の施しようがありません。
以上のような仕組みになっているため、新聞社の経営陣に一度加わってしまえば絶対安泰で、クビになることはまずない。他の業界では絶対にありえない構造です。
世界基準で見ても、日本の構造は異常この上ありません。普通の国では、新聞社は当たり前のように買収され、経営者も替わります。これが会社としてのメディアの緊張感につながる。買収されないのは日本の新聞社ぐらいです。
たとえば2015年、『日本経済新聞』が英『フィナンシャル・タイムズ』を買収しました。『フィナンシャル・タイムズ』の親会社の英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだ、ごく普通の企業買収といえます。
しかし『日本経済新聞』のほうは株式が譲渡できないため、決して買収されることはありません。買いたい人がいるかどうかは別にして。
日刊新聞紙法は世の中の常識に照らして、明らかにおかしい。にもかかわらず、義憤に駆られて新聞に記事を書く記者は誰もいません。おそらく自分たちでも後ろめたいと感じており、書けないのでしょう。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっている、ともいえます。おまけに、その新聞社がテレビ局の株を保有している。『朝日新聞』はテレビ朝日、『読売新聞』は日本テレビというように系列でつながっており、テレビ局もまた同じようにオーナーの顔色を窺い、ガバナンスが利かなくなる。新聞社を頂点とした系列支配に貫かれた日本の大手メディアは既得権の塊になっており、手の施しようがありません。
◆日刊新聞紙法
『「NHKと新聞」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2020/6/17)、p119 ）
日刊新聞紙法は、世界でも類例のない日本独自の法律です。新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多い。そして新聞社の株式には、日刊新聞紙法によって「譲渡制限」が設けられています。第1条にあるように「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる」。
普通は逆で、「株式に譲渡制限はない」というのが大原則です。現行の会社法では株式の自由譲渡の原則に基づき、株式の譲渡をいっさい禁止することはできません。株式を外部に譲渡できれば、オーナーを入れ替えることができる。これが株式会社の株式会社たるゆえんです。
この「オーナーが代わりうる」ということが重要で、要はオーナーが現在の地位に安住できず、会社の緊張感が保たれて経営努力をせざるをえない。
◆ガバナンスがないのは新聞社のほう
反対に、新聞社のように株式の譲渡制限があると、実際どうなるのでしょうか。
『朝日新聞』を例に取りましょう。『朝日新聞』は、村山家と上野家という2つの家が代々オーナーとして存在する企業です。株式の譲渡が制限されているため、オーナーを替えようと思ってもできず、オーナーは現在の地位に「安住できる」。経営方針も腹一つで決めることができます。
ところが現実には、日本の新聞社のオーナーは現場に口出ししないケースがほとんどです。代わりに現場トップの社長が経営のすべてを握ってしまい、絶対にクビにならない。
その典型例として『読売新聞』の渡邉恒雄代表取締役主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるのか。読売は従業員持ち株もありますが、株式が譲渡されないので経営陣には何のプレッシャーもかからないからです。
『日本経済新聞』は企業の不祥事があると、判で押したように「コーポレートガバナンス」の重要性を説きます。しかし、もちろん自分たちだけは別です。株式の譲渡制限に守られたぬるま湯で、コーポレートガバナンスなど発揮しようがありません。
新聞社の株式が譲渡されないということは、絶対に買収されない仕組みになっている、ともいえます。おまけに、その新聞社がテレビ局の株を保有している。『朝日新聞』はテレビ朝日、『読売新聞』は日本テレビというように系列でつながっており、テレビ局もまた同じようにオーナーの顔色を窺い、ガバナンスが利かなくなる。新聞社を頂点とした系列支配に貫かれた日本の大手メディアは既得権の塊になっており、手の施しようがありません。
以上のような仕組みになっているため、新聞社の経営陣に一度加わってしまえば絶対安泰で、クビになることはまずない。他の業界では絶対にありえない構造です。
世界基準で見ても、日本の構造は異常この上ありません。普通の国では、新聞社は当たり前のように買収され、経営者も替わります。これが会社としてのメディアの緊張感につながる。買収されないのは日本の新聞社ぐらいです。
たとえば2015年、『日本経済新聞』が英『フィナンシャル・タイムズ』を買収しました。『フィナンシャル・タイムズ』の親会社の英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだ、ごく普通の企業買収といえます。
しかし『日本経済新聞』のほうは株式が譲渡できないため、決して買収されることはありません。買いたい人がいるかどうかは別にして。
日刊新聞紙法は世の中の常識に照らして、明らかにおかしい。にもかかわらず、義憤に駆られて新聞に記事を書く記者は誰もいません。おそらく自分たちでも後ろめたいと感じており、書けないのでしょう。
