電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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適切な政治判断をするためには、正確な「情報」が必要なのです。ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当者」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。内閣調査室も公安調査庁も主として国内で活動するだけで、外国に「協力者」を送り込んで、外国の内情を探るということはしていないのです。
『インテリジェンスと保守自由主義』
（ 江崎道朗、青林堂 (2020/5/27)、p137 ）
第7章 新型コロナ対策が後手後手になったのはなぜか
◆対外インテリジェンス機関がないことが一因
では、なぜ日本政府の対応が遅れたのでしょうか。
結論からいえば、中国政府やWHOの発表を信用したからだと思います。
中国政府はなぜ1月23日、武漢市などを全面封鎖したのか。
アメリカ政府はなぜ1月31日、中国全土からの外国人入国禁止といった厳しい措置を取ったのか。
台湾がなぜ中国人渡航を止めたのか。
その決断の背景に何があったのかについて、日本は、アメリカや台湾からの情報を十分に検討するべきでした。
アメリカも台湾も対外インテリジェンス機関を持っていて、中国各地にヒューミント（人間を活用した諜報）といって情報収集担当者を送り込み、新型肺炎によって中国では何が起こっているのか、詳しく調査・分析をしていたはずです。
現に台湾の吾釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は4月9日、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」において「台湾は12月から既に武漢のコロナに気がつき武漢に専門家を派遣したが、中国政府から協力を得られなかった」と明言しています。そうした自前の情報収集の仕組みを持っているから、WHOや中国政府が何を言おうとも、独自の判断を素早くすることができたわけです。
適切な政治判断をするためには、正確な「情報」が必要なのです（附言しておきますと、適切な判断を下すことと、実際に新型コロナの感染拡大を防ぐことができるかどうかは別問題です）。
ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当者」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。内閣調査室も公安調査庁も主として国内で活動するだけで、外国に「協力者」を送り込んで、外国の内情を探るということはしていないのです。自衛隊は米軍などに「連絡官」を送るようになっていますが、それはあくまで米軍との連携のためです。
このため対外インテリジェンス機関を持たず、中国の武漢で何が起こっているのか、独自に情報を収集・分析する力がない日本政府としては、WHOや中国政府の「情報」を鵜呑みにするしかなかったわけです。
そしてそのWHOや中国政府が当初は「大したことはない」と言い張っていたわけで、これでは「適切な判断」が下せないのも無理はありません。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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適切な政治判断をするためには、正確な「情報」が必要なのです。ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当者」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。内閣調査室も公安調査庁も主として国内で活動するだけで、外国に「協力者」を送り込んで、外国の内情を探るということはしていないのです。
『インテリジェンスと保守自由主義』
（ 江崎道朗、青林堂 (2020/5/27)、p137 ）
第7章 新型コロナ対策が後手後手になったのはなぜか
◆対外インテリジェンス機関がないことが一因
では、なぜ日本政府の対応が遅れたのでしょうか。
結論からいえば、中国政府やWHOの発表を信用したからだと思います。
中国政府はなぜ1月23日、武漢市などを全面封鎖したのか。
アメリカ政府はなぜ1月31日、中国全土からの外国人入国禁止といった厳しい措置を取ったのか。
台湾がなぜ中国人渡航を止めたのか。
その決断の背景に何があったのかについて、日本は、アメリカや台湾からの情報を十分に検討するべきでした。
アメリカも台湾も対外インテリジェンス機関を持っていて、中国各地にヒューミント（人間を活用した諜報）といって情報収集担当者を送り込み、新型肺炎によって中国では何が起こっているのか、詳しく調査・分析をしていたはずです。
現に台湾の吾釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は4月9日、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」において「台湾は12月から既に武漢のコロナに気がつき武漢に専門家を派遣したが、中国政府から協力を得られなかった」と明言しています。そうした自前の情報収集の仕組みを持っているから、WHOや中国政府が何を言おうとも、独自の判断を素早くすることができたわけです。
適切な政治判断をするためには、正確な「情報」が必要なのです（附言しておきますと、適切な判断を下すことと、実際に新型コロナの感染拡大を防ぐことができるかどうかは別問題です）。
ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当者」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。内閣調査室も公安調査庁も主として国内で活動するだけで、外国に「協力者」を送り込んで、外国の内情を探るということはしていないのです。自衛隊は米軍などに「連絡官」を送るようになっていますが、それはあくまで米軍との連携のためです。
このため対外インテリジェンス機関を持たず、中国の武漢で何が起こっているのか、独自に情報を収集・分析する力がない日本政府としては、WHOや中国政府の「情報」を鵜呑みにするしかなかったわけです。
そしてそのWHOや中国政府が当初は「大したことはない」と言い張っていたわけで、これでは「適切な判断」が下せないのも無理はありません。
