20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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緊急事態宣言下では、西村康稔(やすとし)大臣以下の行政組織と専門家会議で協議しながら、対策の決定や解除をやっていました。しかし、よくわからない人たちがたくさん集まってやってくるから、官僚もよくわからないままでやっている感じがします。私の印象では、やっぱり日本の政府はこういうのが苦手なんですよ。感染症モデルというのは数理モデルでしょう。マスコミもわからないし、書けないですよ。
◆政策決定と専門家の関係
『国家の怠慢』
（ 高橋洋一＆原英史、新潮社 (2020/8/19)、p20 ）
――緊急事態宣言をはじめとするコロナ対応では、政府と専門家の関係も問題になりました。
【高橋】 2月中旬から専門家会議（新型コロナウイルス専門家会議。7月3日から新型コロナウイルス感染症対策分科会に移行）が立ち上がりました。緊急事態宣言下では、西村康稔(やすとし)大臣以下の行政組織と専門家会議で協議しながら、対策の決定や解除をやっていました。しかし、よくわからない人たちがたくさん集まってやってくるから、官僚もよくわからないままでやっている感じがします。私の印象では、やっぱり日本の政府はこういうのが苦手なんですよ。感染症モデルというのは数理モデルでしょう。マスコミもわからないし、書けないですよ。
よそ様の国は、結構そういうスタッフがいるんですよ。官僚がやるというのではなくて、医学の話で機械的に結構数字で出しちゃうほうなんですよね。日本ではそういう議論は全くない。8割の接触減がああでもないこうでもないと議論をしているけど、笑っちゃいますよ。うまくいっているかどうかはやってみなきゃわかりませんけど、トランプさんですら感染症モデルに基づいた発言はしていますよ。それはメルケルさんも、世界の指導者はみんなしている。安倍さんはしていませんね。専門家会議の中で、これを担当している西浦さん（西浦博・北海道大学大学院教授）だけが浮いている感じがする。他の人も感染症モデルについては理解していないし、だから安倍さんの発言にもその感じが入ってこないんじゃないでしょうか。
感染症問題はとても難しい問題なんですよ。私だって数理モデルで新規感染者の予測をほぼ毎日公表しているんですが、政府だって天気予報みたいにやればいいんですよ。はずれるときもありますけど、その場合は理由を説明すればいい。予測を上回った時は理由を考えて善後策を練るだけでしょ。その時点で政府の判断が正しいかどうかはわからない。
西村大臣も安倍さんも、閣僚レベルでわかりやすく説明できる人はまずいません。途中から、尾身(おみ)先生（尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長＝当時＝）が一緒に説明するようになったので、はじめに比べるとわかりやすくなりました。アメリカではペンス副大統領がタスクフォースのトップなんですが、会見の時には必ず専門家みたいな人が横にいますよ。そういう人が最初の段階で日本にはいませんでした。それは日本社会の反映みたいな話なんです。
私は役人になる前、文部省の研究所で感染症モデルの研究者だったんですけど、その時も専門家は日本に何人もいませんでした。それは今も変わっていなくて、医者の中ではごく少数。小難しい数理の世界なので、例えば、再生産数という数字がありますが、過去の感染症だったらいくらと言えるけど、今のコロナのように現在進行中のものをやると大胆な推計になって、確たることは言いにくい。でも、西浦さんが説明する場に安倍さんがいないというのは実はよくないんです。わからなくても本当は安倍さんも聞いていたほうがいい。わからないなりに説明の足しになります。トランプさんだって我慢して聞いていますよ。メルケルさんは理系なのである程度わかるかもしれませんが、若いころ理系をやっていても、今はなかなかわからないでしょうね。
【原】 統治機構の観点から考えると、日本の場合、専門家を要職で登用するということはまずありません。役所は役所で一生役所にいる人がいて、政治家はいっぺんなるとずっと政治家、学者の世界に入った人はずっと学者。固定的な終身雇用的社会の制約はあるかもしれないですね。アメリカだと学者が政府の中枢ポストに政治任用で入ってきて、またそのあと政府外に戻っていくようなことが普通によくある。そういう経験を経ることで政策決定と学問の世界にまたがった経験・知見を蓄積するサイクルがあります。
日本では、各種の有識者会議のメンバーはあくまで有識者。政策決定に関わる経験はない人が大半です。そうした人たちにいろんな意見を言ってもらいながら、コンセンサスを形成し、最終的に政府の方針にお墨付きを与えてもらうというプロセスは、平時なら機能しますが、緊急時にはそんなことをやっていられない。緊急時に専門知見をもって行政的対処のできる人材の層は厚くしておく必要があると思います。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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緊急事態宣言下では、西村康稔(やすとし)大臣以下の行政組織と専門家会議で協議しながら、対策の決定や解除をやっていました。しかし、よくわからない人たちがたくさん集まってやってくるから、官僚もよくわからないままでやっている感じがします。私の印象では、やっぱり日本の政府はこういうのが苦手なんですよ。感染症モデルというのは数理モデルでしょう。マスコミもわからないし、書けないですよ。
◆政策決定と専門家の関係
『国家の怠慢』
（ 高橋洋一＆原英史、新潮社 (2020/8/19)、p20 ）
――緊急事態宣言をはじめとするコロナ対応では、政府と専門家の関係も問題になりました。
【高橋】 2月中旬から専門家会議（新型コロナウイルス専門家会議。7月3日から新型コロナウイルス感染症対策分科会に移行）が立ち上がりました。緊急事態宣言下では、西村康稔(やすとし)大臣以下の行政組織と専門家会議で協議しながら、対策の決定や解除をやっていました。しかし、よくわからない人たちがたくさん集まってやってくるから、官僚もよくわからないままでやっている感じがします。私の印象では、やっぱり日本の政府はこういうのが苦手なんですよ。感染症モデルというのは数理モデルでしょう。マスコミもわからないし、書けないですよ。
よそ様の国は、結構そういうスタッフがいるんですよ。官僚がやるというのではなくて、医学の話で機械的に結構数字で出しちゃうほうなんですよね。日本ではそういう議論は全くない。8割の接触減がああでもないこうでもないと議論をしているけど、笑っちゃいますよ。うまくいっているかどうかはやってみなきゃわかりませんけど、トランプさんですら感染症モデルに基づいた発言はしていますよ。それはメルケルさんも、世界の指導者はみんなしている。安倍さんはしていませんね。専門家会議の中で、これを担当している西浦さん（西浦博・北海道大学大学院教授）だけが浮いている感じがする。他の人も感染症モデルについては理解していないし、だから安倍さんの発言にもその感じが入ってこないんじゃないでしょうか。
感染症問題はとても難しい問題なんですよ。私だって数理モデルで新規感染者の予測をほぼ毎日公表しているんですが、政府だって天気予報みたいにやればいいんですよ。はずれるときもありますけど、その場合は理由を説明すればいい。予測を上回った時は理由を考えて善後策を練るだけでしょ。その時点で政府の判断が正しいかどうかはわからない。
西村大臣も安倍さんも、閣僚レベルでわかりやすく説明できる人はまずいません。途中から、尾身(おみ)先生（尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長＝当時＝）が一緒に説明するようになったので、はじめに比べるとわかりやすくなりました。アメリカではペンス副大統領がタスクフォースのトップなんですが、会見の時には必ず専門家みたいな人が横にいますよ。そういう人が最初の段階で日本にはいませんでした。それは日本社会の反映みたいな話なんです。
私は役人になる前、文部省の研究所で感染症モデルの研究者だったんですけど、その時も専門家は日本に何人もいませんでした。それは今も変わっていなくて、医者の中ではごく少数。小難しい数理の世界なので、例えば、再生産数という数字がありますが、過去の感染症だったらいくらと言えるけど、今のコロナのように現在進行中のものをやると大胆な推計になって、確たることは言いにくい。でも、西浦さんが説明する場に安倍さんがいないというのは実はよくないんです。わからなくても本当は安倍さんも聞いていたほうがいい。わからないなりに説明の足しになります。トランプさんだって我慢して聞いていますよ。メルケルさんは理系なのである程度わかるかもしれませんが、若いころ理系をやっていても、今はなかなかわからないでしょうね。
【原】 統治機構の観点から考えると、日本の場合、専門家を要職で登用するということはまずありません。役所は役所で一生役所にいる人がいて、政治家はいっぺんなるとずっと政治家、学者の世界に入った人はずっと学者。固定的な終身雇用的社会の制約はあるかもしれないですね。アメリカだと学者が政府の中枢ポストに政治任用で入ってきて、またそのあと政府外に戻っていくようなことが普通によくある。そういう経験を経ることで政策決定と学問の世界にまたがった経験・知見を蓄積するサイクルがあります。
日本では、各種の有識者会議のメンバーはあくまで有識者。政策決定に関わる経験はない人が大半です。そうした人たちにいろんな意見を言ってもらいながら、コンセンサスを形成し、最終的に政府の方針にお墨付きを与えてもらうというプロセスは、平時なら機能しますが、緊急時にはそんなことをやっていられない。緊急時に専門知見をもって行政的対処のできる人材の層は厚くしておく必要があると思います。
