なお、中央大学の吉見義明と朝日新聞の捏造報道については、'12.3.7,NO.12にも詳述しているので参照願うが、WP紙の内容は次の通り。
『アメリカでもワシントン・ポスト紙が１８日の社説で「野蛮な行為」との見出しを掲げ、同様な非難の論説を展開し、さらに、「歴史学者の発見がなければ、政府の関与も隠し続ける積もりだったろうし、日本政府が、そのアジア植民地支配の残虐さと責任を、はっきりと認めるまでに５０年近くかかったことも理解できない」とまで書いて非難している。
加えて、見逃せないのは、WP紙が、朝日新聞の報じた、吉見教授が発見した「軍の関与を示す資料」と言う記事について、「歴史学者による軍の犯罪記録の発見がなければ、その実態が明らかになったか、どうかは疑わしい」と述べて、「軍の関与を示す資料の発見」を「軍の犯罪記録の発見」として、朝日の報道を誤解と言うよりも曲解して次のように報じていることである。＜９２（Ｈ４）年１月１８日の社説＞
For it is extreamely doubtful whether or when any of this would have come fully to light without (1)略:(2)略:(3)略 the discovery of incriminating military records by Japanese historian last weekend.
このWS紙の記事に目を通して改めて驚いたが、これは誤解と言うより、寧ろ曲解である。外政審議室の人達はこの記事を平成四年一月には目にしているはずである。外務省関係者は、どうしてこの時点で宮沢内閣の謝罪が招いた影響の甚大さ、誤解の深刻さに気付いて、朝日の記事の検証、誤解解消に真剣に取り組まなかったのか。』
この作者の大師堂経慰（だいしどうつねやす）氏は、京都帝国大学経済学部を卒業（1941年S16年）後、朝鮮総督府に入り朝鮮各地に勤務し同府事務官なども歴任しているので、現地の実情には詳しいと思われる。そのためこのような曲解や捏造には、我々以上に怒りを覚えたことであろう。典転社より「慰安婦強制連行はなかった」などの著書も発行している。
アメリカは基本的に異教徒に対しては、傍若無人な態度をとる。特に日本人に対しては、それが顕著である。このケースも将にそれに該当する。ジャップならそれくらいのことは仕出かして当たり前くらいに思い、何も調べずに書いたのであろう。
ケーブルテレビの番組にディスカバリーチャンネルなるものがあり「軍事兵器トップテン」などの番組が放映されているが、大東亜戦争での日本軍と米軍との戦いの説明時での米人コメンテーターの、ニタニタした勝ち誇ったような話しっぷりがその証明である。このニタニタ顔は大東亜戦争の話のときだけに現れるものであり、ヨーロッパでの対独戦での説明時にはけっして現れない表情なのである。
アメリカ人は1945年以降の日本占領時には、日本中で大和ナデシコを強姦し陵辱しまくっていたのである。このことは当ブログの2007.5.15~16の「米兵の日本婦女子陵辱事件(1,2)」を参照のこと。ワシントン・ポストはこのことに対して、如何に反論するというのか。
この軍関与に関する事案については国会でも問題となり、大師堂経慰氏の先の正論の論考によれば、平成２年６月６日の清水伝雄職安局長、平成３年８月２７日の参議院予算委員会で若林之矩職安局長の答弁でも明確に強制連行を示す資料はなく、関係者に問い合わせても関与していないとのことであり、慰安婦にする目的で徴用、あるいは女子挺身隊など、国権による強制は無かった、との明確な答弁であった。
ちなみに「女子挺身隊」は、1943年に制度化された工場労働などへの「勤労奉仕隊」であり、先の植村隆記者による「1939年に連行された元慰安婦発見」の記事を報じた「金学順」の女子挺身隊の名目で戦場に連行されたとするニュースの1939年とは明らかに時間のずれがあり、捏造されたものであることが判る。このことは'12.3.7のNO.12にでも言及している。
そして日本がその対応を誤った極め付けが、1993年8月4日の河野洋平官房長官の「河野談話」である。次にその談話を掲載する。
宮沢喜一と言い、河野洋平と言い、加藤紘一と言い、こいつら本当に日本人か。開いた口がふさがらない。
（続く）
