もちろん沈没時に船長や船員達が我先に避難してしまい、乗客に対する避難・誘導業務を何ら果たさなかったことは大問題であるが、これらの船員達への教育訓練も含めて、国の安全管理はどうなっていたのか、と疑問を持たざるを得ない。
だから朴槿恵は「イガンジル」なんぞに現を抜かしていないで、内政にもっともっと目を向けなければならないのではないかと、忠告しておいたのだ。
偽造、パクリ、虚偽、無法・不法と何でもありの朝鮮・韓国を絵に描いた様な大事故となってしまった。判ったか、朴槿恵よ。この構造的欠陥を助長するお前さんの責任は重大だぞ。何でも人の所為にしておけば、気が済むと言うお前さんの性向が問題なんだぞ。
だから当然乗客の家族達の悲しみは、怒りに変わったのである。
セウォル号沈没事件で家族の悲しみが怒りに変わった理由
迷走する救難・捜索作業
2014年4月23日（水） 趙 章恩
4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。
事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。
韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと多額の寄付をする人が相次いでいる。被害者家族が集まっている珍島体育館には、憔悴した被害者家族のためにと全国各地から着替えの服や毛布、衛生用品、健康食品などが届いた。少しでも力になりたいと、珍島体育館を掃除したり、被害者家族のために食事を作ったりするボランティアも後を絶たない。
モラルに反する行いが多発
事故発生後の週末は行楽客が減り、ソウル市内も高速道路も閑散としていた。誰もがニュースにくぎ付けで何も手につかない状況が続いている。だが、韓国国民の怒りを誘うニュースばかり続いている。
「船長は、乗客には客室に残れと放送しながら、自分は乗客のふりをして真っ先に救助船に乗った」
「事故対策本部はあるが責任者がいないので救助活動は進まない」
「海洋警察と海軍、海洋水産部（部は省）は救助より責任転嫁に忙しい」
「長官と公務員らが被害者家族の前で記念撮影」
被害者家族が集まっている珍島体育館には、6月4日に行われる地方選挙に出馬する候補らが次々にやってきては選挙運動をしている。与党であるセヌリ党のハン・ギホ最高委員は、「（遅れる捜索に抗議する被害者家族の中に）北朝鮮の指示を受けた反政府勢力が混じっている」といった内容の書き込みを自身のFacebookに残した。「子供を亡くして泣き叫ぶ親にそんなことが言えるのか」と非難が集中して、ハン最高議員は書き込みを削除した。ボランティア団体と称してやってきては被害者家族のための食料品を食べ、救護品を盗む破廉恥な人まで現われている。
テレビニュースの記者らは四六時中被害者家族にカメラを突きつけ「今のお気持ちは」という質問を繰り返している。救助された女子高生に事故当時の話を聞くとして電話でインタビューし、「友達が遺体で見つかったことは知っているか」と質問する始末である。この女子高生は「知りませんでした」と泣きながら答えて電話を切った。
地上波テレビのMBCは16日、「被害者はいくら保険金がもらえるか」という内容の報道をした。ニューシスというインターネット新聞は、ダンウォン高校の教室に侵入し、行方不明になった学生の持ち物を勝手に撮影して記事にした。その時間、日本や米国のマスコミは船内に残された人の生存可能性や、生存者捜索方法について解説していた。被害者らを苦しめる政治家と韓国のマスコミにも怒りを感じる日々である。
セウォル号の事故を取り上げるのは、新聞、テレビ、ラジオだけではない。インターネット新聞、個人放送局、インターネット上の掲示板やコミュニティサイト、SNSなど、あちこちで政府の対策や、生存者捜索状況、被害者家族の状況などを伝えている。デマ情報も混ざり、何を信じたらいいのか分からない混乱した状況が続いている。テレビが「ダイバーが船内に入った」と報じる一方で、新聞は「船内に入れなかった」と書く。SNSでは「民間ダイバーが旅客船の中にいる生存者の声を聞いたらしい」という情報が出回ったが、海洋警察は「そのような事実はない」と発表した。
家族の怒り
ケーブルテレビ局、JTBCの17日夜9時のニュースに行方不明の被害者の家族が登場し、「マスコミの報道と実際の救助活動には違いがある。国民に真実を知ってもらいたい」と訴えた。被害者家族の代表は18日、政府の対策を批判する声明を発表した。声明には、「被害者家族らが16日、民間ダイバーを集めて救助に入ろうとしたが海軍が許可をしなかった。韓国政府は16日、ヘリコプター121機、船169隻で救助活動をしていると発表したが嘘である。実際にはヘリコプター2機、特殊部隊のボート6艘、民間救助隊員8人で救助作業をしていた」ということが書いてある。テレビのニュースは「生存者のために船内に酸素を注入している」「ダイバー500人以上が捜索活動をしている」と繰り返し言うが、そうではないというのだ。
海洋警察や政府関係者に対する不信は募るばかりである。生存者を捜索するためのアイデアのほとんどが、救助活動を指揮する海洋警察と海軍の救助隊ではなく被害者家族が提案したものだったからだ。家族はこんな提案をした――民間のダイバーを動員する、イカ釣り船の照明を利用して夜も救助活動を続ける、客船の周辺を網で囲い潮の流れを弱くすることで遺体が遠くへ流れていくのを防止するなど。
被害者家族が要求しないと何も始まらない。被害者家族らの悲しみは怒りに変わり始めた。被害者家族らは、こう訴えている。
「海洋警察や政府関係者は、装備がないため、捜索活動が難航しているという。日本や米国などから生存者の捜索や救助活動を手伝うと申し出があったのに、なぜ韓国政府は受け入れなかったのか」
「ダイバーが潜れないなら他の方法を探すべきではないのか。捜索を投げ出すつもりなのか」
「船を引き揚げるのか、生存者の捜索を続けるか、被害者家族が選択すべきだという。そんなこと分かるわけがない。どちらがいいのか捜索専門家の意見を聞きたいが、海洋警察も政府関係者も誰も話を聞いてくれない」
一方、事故現場で生存者捜索作業を見守っていた被害者家族らは、マスコミへの不信を露わにした。「事故発生から48時間経過した18日になってやっと、軍と民間のダイバーによる捜索が始まった。ところが、ダイバー500人を集めたものの、潮の流れが速いという理由で、この日は30人も潜れなかった。結局何もできなかったのに政府は懸命に捜索していると発表し、韓国のマスコミはそれを鵜呑みにしている」と。
多数の本部が乱立し、情報は混乱
被害者家族が正確な情報を得て話ができる窓口がないのも問題だ。現在、海洋水産部、教育部、仁川海洋警察、木浦海洋警察、西海海洋警察がそれぞれ、セウォル号事故対策本部を設置している。このほかにも、事故現場から最も近いペンモク港には「事故対策本部」、安全行政部には「中央災難安全対策本部」、被害者家族がいる珍島体育館には「事故対策本部」、犠牲者の多いダンウォン高校がある安山市には「合同対策本部」、安山市教育庁には「対策本部」がある。事故発生後、中央災害安全対策本部が乗船者の数や救助者の数を何度も訂正したのは、救助と生存者捜索活動を指揮する責任者がおらず、政府省庁、海洋警察、海軍、民間の漁船がばらばらに救助活動をしていたからだ。
これだけ対策本部が多いのに話ができる責任者がいないと被害者家族はSNSで訴えている。海洋警察が被害者家族向けに捜索状況を随時発表しているが、発表する担当者がコロコロ変わり、捜索計画の内容に関する説明もその度に変わる。海洋警察が発表すると、今後は海洋水産部の報道官が記者会見を開き、海洋警察の説明とは違う内容を発表する。被害者家族は誰も信用できない状態になってしまった。
めちゃくちゃとしか言いようのない政府の対策に、ネットでは「心の底からがっかりした」と政府を非難する書き込みが急増している。政府関係者はみんな最善を尽くしているというが、その言葉を信じる人はもういないだろう。
セウォル号の事故は、船長、乗組員、船会社、韓国政府の対策などすべてにおいて「あり得ない」ことだらけだ。朴槿恵大統領は21日、主席秘書官会議を主宰し、政府の危機対応システムを再点検するよう指示した。今度こそは国民を迅速に救助できるシステムを作れるだろうか。韓国は、この20年の間に大参事を何度も経験した。ソウル市内のデパートが崩壊したり、漢江の橋が崩れ落ちたり、乗船人数を大幅にオーバーした客船が沈没したり。その度に政府の危機管理システムに問題がある、救助活動をコントロールできる窓口がないと非難が殺到し、当時の大統領らは再発防止を約束した。
しかしまた同じことの繰り返しになってしまった。どうして韓国は変わらないのか。今となっては奇跡を望み、祈ることしかできない状況に、韓国人として恥ずかしい限りである。
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140422/263288/?P=1
（続く）
