ならず者国家・中国、アレコレ！（２８）

そして２種類の特徴について述べている。

即ち「六つの特徴」と「九つの特徴」である。この二つの種類の特徴を分けているところを見ると、違う種類の特徴と見える。

小生には、「六つの特徴」はマクロで見た特徴を現しており、「九つの特徴」は、どちらかと言うと、ミクロで見た特徴を現そうとしているのではないのかな、と見た。

そして中国の現状を人口が減少する社会と認めて、「新常態」からの更なる成長をもたらすためには、人の能力資質、技術進歩に頼る経済成長に頼るしかないのだ、と談じている（「九つの特徴」の【5】）。

そして社会体制は、 「正常な市場経済国家に変わっていく」と論じ、 「正常な市場経済国家に変わらなくては」成長は維持できないと論じているように見える。

そしてそのためには、「市場経済の本質は、自由、平等、公開の原則にのっとった競争メカニズム（「具体的影響力」の【3】）。国家は公権力と私権利のメカニズムをどのように処理していかねばならないか問われることになる。」と断じているのである。

これはなんとなく、自由、民主、基本的人権、法の支配、と言う民主主義国家に近い原理を想定している、と思われてならないのである。しかもこれは「政治体制改革」である、とも言っている。

そしてこれらは、左派経済学者の郎咸平のブログでの解説だと言う。本人は判っていっているのかどうかは知らないが、低成長時代から脱却するためには人々の総意と工夫が必要で、そのためには人の能力資質、技術進歩に頼る経済成長に頼るしかない、まで言っている。

当然これが突き進んでゆけば、共産党の一党独裁政治は破綻することになる、と小生には思われるのであるが。

しかもそうすることによって、「中国的文化的価値観を国際社会の価値観に融合させる」ことができる、ともほざいている。これって、国際秩序は中国の「新常態」が作るのでぞ、何ぞと言っているのと同じではないのか。

言うならば、G2を超越して国際秩序は中国が作ります、と言っていることではないのかな。

それが、「中国の夢・中華民族の復興」なのである。恐ろしいことだ。景気が悪くなったことの幸いに、「新常態」何ぞと訳の判らない事を言って、いつの間にか中国は「世界の覇権」を目指す、と宣言したのである。

左派経済学者の郎咸平がこのことを意識して言ったかどうかはわからないが、少なくとも習近平政権はこのことを了解しているはずである。習近平も、愈々衣の下の鎧を見せ始めたのか、真剣に注意するに越したことはない。

この「新常態」について郎咸平は、「新常態が国家と個人に与える影響力は、当時の南巡講話をはるかに超えることだろう」とも言っているし、更には「…現政権が打ち出した“新常態”とは中国経済、社会の直面する問題を解決する根本的な方法論だ。…今年に推進される行政、国有企業、金融、不動産市場に対する改革について深く分析すれば、“新常態”と“旧制度”の本質的違いがはっきりするだろう」とも言っているので、この「新常態」は単なる「低成長」や「安定成長」の時代に入ることを認識せよ、何ぞと言った後ろ向きの慰め言葉とは根本的に異なる。

中国の「覇権」を目指す方法論だと言っているようにも、小生には、見える。もう一つ「新常態」に関する論考を考察する必要がある。


ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然
2015年4月6日（月）　 武田 安恵

　『21世紀の資本』で所得と富の分配について明らかにした経済学者のトマ・ピケティ氏。中国には経済が発展するほど格差が広がってしまう歴史的な構造要因が残っており、「新常態」でそれが是正できなければ中国の先行きは厳しいと説く。

　「中国の格差問題に対する私の率直な印象は、解決は非常に難しいというものです。中国を訪れた際、政府関係者や学者と議論しましたが、その多くが中国で格差が拡大していくことに対して心配し、懸念を示していました。しかし、今のところ中国には格差を解消する手段がない。あったとしても不十分なものばかりです」
　
『21世紀の資本』を著したフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏。経済格差が各国で深刻な問題を引き起こしている中で、同氏が導き出した「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」という不等式は世界的に注目を集めることになった。過去の膨大なデータを解析することで、「富める者がさらに富み、持たざる者との格差が広がる」という法則を明らかにしたからだ。

　そこで本誌は、急速な経済発展に伴い格差が拡大した中国について、ピケティ氏に意見を求めた。その答えは、現状の中国を憂慮しつつも、問題点に鋭く切り込むものだった。

『21世紀の資本』で所得と富の分配について明らかにした経済学者のトマ・ピケティ氏（写真＝Getty Images）

　「もし本気で格差解消に取り組もうとするならば、今以上に多くの人が牢屋に入ることになるでしょう。中国はまず、所得、不動産、相続に関する税の累進性を強化するように、税制度を改正しなければなりません」

　実は、ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で中国についても取り上げようとしていた。だが、中国では国際的な基準の統計データが不足しており、あったとしても信用に足る内容かどうかが確信できなかったため、断念した。

　ただ、ピケティ氏は習近平政権が推し進めている反腐敗運動については極めて高い評価を下している。

「新常態」とは

もとは2008年のリーマンショック後、世界経済が新しい局面に入ったとの意味で使われるようになった「ニューノーマル」の中国語訳。2014年5月に習近平国家主席が河南省を視察した際にこの言葉を使ってから、高速成長から安定成長に移行する中国経済の現状を意味する言葉として広まった。
（続く）