ヨーロッパと日本（２７）

明治新政府は、欧米列強の軍事的・経済的圧力に対抗する為に、天皇を中心とした中央集権国家の構築を目指し、矢継ぎ早に改革を断行していった。

１８６９年７月２５日（明治２年６月１７日）、２７４の諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還を実施する「版籍奉還」が行われた。これにより土地と人民は明治政府の所轄するところとなったが、各大名は藩知事（知藩事）として引き続き各藩の統治に当たったため、「御一新」は今一歩であった。

そして１８７０年（明治３年）工部省を設置し、ヨーロッパから多数のお雇い外国人を採用し、岩倉使節団と共に多数の留学生を派遣し、産業技術の移植に務めた。

１８７１年４月２０日（明治４年３月１日）前島密らにより、東京・京都・大阪に郵便役所が設置され、郵便事業が開始された。
１８７１年５月２２日（明治４年４月４日）戸籍法が制定され、封建身分が撤廃され四民平等となり、往来の自由や職業選択の自由などの改革が実行されていった。
１８７１年６月２７日（明治４年５月１０日）新貨条例が制定され、円・銭・厘が定められた。

明治新政府は、明治２年、対馬藩を介して朝鮮に対して新政府の発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に拒否されてしまう。朝鮮はかたくなに鎖国攘夷の政策を実施していた。明治３年２月にも使節を派遣するが、これも拒否され征韓論が少しづつ言われ始める。

しかし明治新政府内も、その政策運用に意見が分かれ、西郷派と木戸派に分裂しつつあり、危機に面していた。そのため、山縣の部下が危機感を募らせ山縣に廃藩置県の即座断行を訴えた。西郷も木戸も政府内の流れを変えるべく、薩長の各要人間で廃藩置県の構想を練り上げた。

そして明治政府は、在東京の知藩事を皇居に集め、１８７１年８月２９日（明治４年７月１４日）には、地方統治を中央へ取り戻すためそれまでの藩を廃止して、府と県に一元化した「廃藩置県」を命令した。これは「王政復古」に次ぐ第２のクーデターであった。

各知藩事への伝達には、その日の午前中に先ず有力藩グループの藩の知事が召し出され廃藩の「詔勅」が読み上げられ、次の有力藩グループにも「詔勅」が宣せられた。午後には、これら知藩事に加え、在京中の５６藩の知藩事が召集され、「詔勅」が下された。

当初は藩をそのまま県に置き換えたが、その形態は現在よりも細かく、３府３０２県もあった。そしてかなりの紆余曲折を経て、１８８１年（明治１４年）堺県の大阪府への合併を持って一応落着した。しかし今度は面積が大きすぎるなどの弊害が噴出し、分割が進められ１８８９年（明治２２年）３府４３県１道となって最終的に落ち着くことになる。

１８７１年１２月２３日（明治４年１１月１２日）不平等条約の改定交渉のため、岩倉具視を正史とする総勢１０７名（留学生含む）の岩倉使節団が、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国に派遣された。２年に亘る異例の長期の外遊であったが、じかに西洋文明や思想に触れたと言う経験が彼等に与えた影響には大きいものがあった。しかし不平等条約の解消には程遠かった。１８７３年９月１３日（明治６年）岩倉使節団は横浜港に帰国する。
（続く）