ヨーロッパと日本（２８）

１８７２年６月１２日（明治５年５月７日）品川－横浜間の鉄道が開通
１８７２年１１月４日（明治５年１０月４日）群馬県、官営富岡製糸工場操業開始、お雇い外国人のフランス人技師ポール・ブリューナの指導で設置された器械製糸工場。全国から数百人の工女が集められ、製糸の技術を習得していった。彼女達は後に全国の製糸工場で指導を行い製糸技術を広めていった。

１８７３年１月１０日（明治６年）徴兵制を制定し、国民の兵役義務を定めた。これには２年前に制定された戸籍法の存在があったから可能なことであった。

そして、１８７３年７月２８日（明治６年）地租改正法を公布した。これは従来の米年貢を廃止し、金納地租に代えて財政基盤とした。この法令は、上諭（じょうゆ、天皇のお言葉）と地代（土地の収穫物・年貢から土地の価格を政府が認定し、その価格）の３％を地租とする、と言うたったの１条の法律であった。そして強圧的な徴収が図られたため各地で暴動が頻発した。そのため１８７７年（明治１０年）１月に地租を３％から２．５％へと減額した。この地租は地券の発行により確認された土地所有者（地主）を納税義務者とする全国統一のものであった。そして税収の見込みがつくようになると、強圧姿勢は徐々に緩和され、１８８０年（明治１３年）に耕地宅地の改正作業が完了し、約７年に亘る大事業は終了したのである。

これにより明治政府は安定した税収を確保することが出来ると同時に、個人の土地所有の権利が認められたこととなり、封建的な土地所有の形態から個人の土地の所有権が確立することにより財産として流通することとなったのであり、日本における資本主義体制の確立の基礎となったのである。

１８７３年１０月２５日（明治６年）には、征韓論に端を発した明治六年政変がおきている。先に李氏朝鮮に対して幾度となく使節を派遣したことは述べたが、更に、当時における日本大使館に相当する機関である倭館の入口に「野蛮な国」と書かれた張り紙を張られるなどの殊更非礼な行為を受け続けた為、日本国内には武力行使も辞せず、との強硬意見も聞かれるようになる。西郷は表向きは武力行使も辞せずとの意見を表明するものの交渉を重視し、西郷自身が交渉の為朝鮮に赴くと言う提案をしている。しかし、岩倉使節団派遣中には重大な改革を行わないと言う盟約に反して、韓国派遣を閣議決定してしまう。（８月１７日）しかし明治天皇はこの取り決めを基に「待つように」とこの上奏を却下した。大久保は朝鮮半島問題よりも外交案件（琉球帰属問題、樺太・千島問題、小笠原諸島問題、不平等条約改定など）が存在し、更には日本にはまだ戦争を遂行するだけの国力が備わっていないと言う判断から、征韓論の不利を説き延期を訴えた。１０月１４、１５日の岩倉帰国後の閣議は紛糾し議長の太政大臣三条実美が進退窮まって倒れてしまう。右大臣だった岩倉具視が太政大臣代理となり、１０月２２日西郷の意見を退け征韓論をお流れにした。このため西郷等は辞表を提出し、１０月２５日受理され西郷隆盛、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、福島種臣ら参議５人を初め、懇意だった軍人・官僚達も辞職してしまった。又以後も混乱が続き大久保が政府の実権を握ることとなる。これらのことが引き金となり、自由民権運動や士族反乱などが発生し西南戦争へと続くこととなる。これが明治六年政変である。
（続く）