2/19in豊田 新型肺炎に「緊急事態」は必要ない

　新型コロナウイルスの新型肺炎が流行っています。横浜でクルーズ船は停泊したままにして、感染が拡大しました。アメリカなど乗客を自国へ輸送しました。日本では3000人の検査と受け入れができないのです。医療や衛生研究所の予算を削減してきたからです。そして、今や外国帰りの人だけでなく、感染経路がわからなくなっています。大流行の兆しであり、国民は不安でマスクは売り切れです。新型コロナウイルスの政府の対応は後手後手です。そればかりか、その対策会議に小泉大臣は欠席し、仕事でない地元の後援会新年会に参加しているという、危機管理意識の欠如ではないでしょうか。
　そして、憲法に緊急事態条項を入れろと自民党と維新の議員が言ってます。とんでもないことです。「憲法に緊急事態条項は必要でしょうか」。「つまり、国民ではなく国家のために『人権の保障』『権力分立』を一時停止する。場合によっては人権を犠牲にする制度です」。自民党の改憲草案に9条改憲とともに、緊急事態条項があります。緊急事態条項は国会を停止し、内閣で強権発動です。今の安倍内閣は国会を蔑ろにしています。モリカケ疑惑は官僚の忖度で資料の改竄で隠されてきました。しかし、桜を観る会と首相後援会の前夜祭は、首相自らの疑惑で嘘が通りません。合意したが契約していない。特別の事情・・・。ANAホテルの証言で個人との契約はないこと明らかになっています。
　これまで、日銀総裁やNHKの会長の人事を、安倍内閣の都合の良い人を選んできました。そして、今度は8月に検事総長を黒川さんにしようとしています。黒川さんは東京高検検事長で、2月8日に63歳の定年で辞める人でした。法律に違反して閣議決定で、法律の解釈を変更して、この人を定年延長させました。自民党内閣はこれまで、小渕優子さん、現金を貰った甘利大臣も不起訴にしてきました。いま、IRの疑惑、そして自らの桜疑惑もあります。公正で公平な行政が私物化されています。日本は法治国家で三権分立のはずです。政府と国会と司法は独立までが危ないのです。
年内にあるかもしれない総選挙で、市民と野党の共闘により国民のための連合政権で、国民のくらし優先、平和で希望の持てる社会に変えましょう。