グローバル経済と地域経済のあり方

５月22日東海自治体学校の分科会において、みだしの件で名城大学井内先生の話を聞きました。持続可能な地域経済とは何か、そのポイントだけをメモします。はじめに、「維持可能な社会」について宮本憲一の著作から、「原発問題は余り触れていない」ということでした。原発を制御できないのに「安全神話」がばらまかれた。「ブレーキの効かない車を買いますか？」、「現実は原発反対でも電気に頼り切った生活」である。「フライブルクはそうではなかった」。「地域資源をいかした循環型地域経済をどう構築するか」に関わります。例えば、「一戸建て住宅の禁止で集合住宅化」、「家の前に駐車場を作らず集約化する」などは、豊田市の「エコ体感モデル地区」（借地料年3500万円）に適用できそうだと、私は思いました。また、原発事故の「影響がでていない現代自動車をどうみるか？トヨタ自動車の工場は韓国にない」。「日本の重要性と日本抜きの可能性」があるとのことです。「台湾ではIpadのシリコンバレー」がどうなるか。大企業のない台湾の経済発展に着目です。講師は国際競争に打ち勝つコストダウンの「国際競争拠点型のものづくり」から、「国際共生型のものづくり」への転換を提起しています。先進自治体の産業政策として事業所調査、中小企業振興条例、民主党の「中小企業憲章」の積極面の活用などをあげています。また、宮本憲一の文献から、EUの地方自治宣言にもとづいた維持可能な都市を足元から創造する政策として、自然エネルギーの普及、リサイクル、自転車、歩行優先、職住近接の都市づくり、地産地消で都市と農村の共生、意志決定のプロセスにおける住民参加の保障など要約して紹介しています。このほかに、「だれのための企業誘致か●三重・シャープ亀山工場の実態」について萩原さんの報告と、名古屋市中小業者の実態調査の報告がありました。