河合「日本銀行 我が国に迫る危機」③

河合小百合「日本銀行　我が国に迫る危機」

５章　異次元緩和が支えたアベノミクスと残された代償

2012年第２次安倍政権が掲げたアベノミクスがある。2008年のリーマンショックと11年東日本大震災があり、閉塞感が強くデフレ脱却を目標に3本の矢がある。①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③民間投資の成長戦略である。（株価は上がったが、賃金やGDPは上がらなかった。消費税増税は法人税引き下げに消えた）安倍氏は22年「日銀は政府の子会社」、「1000兆円の半分は日銀に買ってもらっている」。財源の裏付けのない「バラマキ政策」で国民の支持を集めた。

日銀の債務超過は、「国民」が免れてきた利払い費のつけである。日銀がこの先超過債務の赤字に転落することになるのは、長期間国債の金利を０に抑え込んで、その国債を（市中銀行から）日銀が抱え込んだからである。

ETF買い入れで人為的な株高を演出。異次元緩和は国債の利払い費の増加抑制や株の吊り上げ、と政府にとって都合が良い。

６章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか

110兆円の予算の36兆円は新規国債である。「わが国には2000兆円の家計貯蓄がある」。「ギリシャと違って、国債のほとんどを国内で消化している」。GDP比260％を超えて本当に大丈夫か？「昭和財政史」で戦後の財政破綻が報告されている。皮切りは「預金封鎖」で国民の資産を差し押さえ、ハイパーインフレになったらデノミネーション。私たち「国民が税の負担」を嫌がり、平気で多額の赤字国債を発行し続けて後世に負担を押し続けるという、財政運営の大いなる甘えがまかり通っている。