義理母がケアマンション（有料高齢者介護施設）に入居しその保証人を務めている我が家に、先月ケアマネージャー氏より電話が入った。
その要件とは、「お母様が預金通帳をお持ちのようだが、出来るならば保証人様の方でその通帳を管理して頂けないか？」との事だ。
当該用件以外にも義母の体調等医学方面に関して相談するべき事柄があり、我々夫婦は早速ケアマンションへ出かけた。
そうして我々は義母担当のケアマネジャー氏と話合いを持った。
（参考だが、義母一族はかつて事業を営んでいた故に、現在に至って尚ある程度の資産を保有している。） そのため義母名義の預金通帳が数冊あり、そのほとんどに関して保証人である我々夫婦が現在手元にて保管し財産管理を実行している現状だ。
片や、義母がケアマンションにて個人使用目的で日々必要な“小遣い”を逐一ケアマンションへ保証人の立場から持参するのも面倒な作業のため、義母には一冊だけ預金通帳を持たせ、それを自由使用可能との措置を採っている。
「確かに通帳残高が高齢者に持たせるには高額と判断するが、元々経済力ある母故に、保証人としてはその使途を母自身の判断に任せたく考えている。 もしもケアマンション内で何らかの事故が発生してもそれも想定内との措置故に、今後共母に１冊のみ通帳を持たせたい意向です。」
これに対するケアマネジャー氏の回答とは、 「保証人様のご意見を十分承知致しました。今後共お母様がご経済力がおありだったお立場を尊重して参ります。」 これで一件落着した。
ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。
実際問題、身内高齢者の財産管理とは実に煩雑かつ難儀な業務であろう。
私自身が義母の財産に関する「税務管理」を２年前より執り行っているが、自分自身の財産ではない資産の管理とは並大抵のことではない。 ましてや、私はこの業務を義理姉死去後突如として引き受け管理する事態と相成った。
まったくもって当初訳が分からない義母名義財産の現状把握から開始して、それに伴う親族相続関係等の実態の詳細を事細かく分析する作業から開始した。 ２年が経過した現在、やっとこさその全体像が掴めるに至った有様だ。 しかもしかも、義母には我々長男夫婦以外に「法定相続人」が存在する現状…。
それでも、我々夫婦が義母から一番“信頼を得ている”故に成り立っている保証人の立場である。
朝日新聞４月５日付朝刊トップ記事に、「身寄りない認知症高齢者財産保護 自治体の後見申請急上昇」なるテーマが掲げられていた。
これぞ我が現在の苦悩に通じそうだと捉え、当該記事を要約して以下に紹介しよう。
認知症などで判断能力が不十分になった高齢者に代わり、親族や弁護士らが財産管理を担う「成年後見制度」の申し立て状況について調査した結果、市町村長による「首長申し立て」の件数が例年より年々増加している現実だ。
ところがそんな年寄りを放置すると孤独死に至る可能性もある中で、確かに「身寄りなし・虐待の高齢者救済」が難儀にならざるを得ない現状、とも朝日新聞は訴えている。
要するに、「身寄りなし・虐待の高齢者救済」が現在急激に増殖しているとの事実だ。
その実態に於いて、後世に残された身である子孫達が介護・後見するべき高齢者に如何程の「遺産」が残っているのかこそが、高齢者が子孫達に優遇されるか否かの分かれ道となっている現状ではあるまいか。
要するに、「親族に相応の遺産が残せる」高齢者達とは、後続世代より大いに歓迎される立場にある事に間違いないのであろう。
片や、それに該当しない高齢者とは遺族に捨て去られる運命を背負っているとの実態ではなかろうか？？
そんな現実下に置いて、後見人無き（ある程度の遺産ある）高齢者の面倒を看つつその「後見人」になろうとする自治体や弁護士団体とは、結構恵まれた存在と判断可能ではあるまいか？
そのように解釈可能な文面も、朝日新聞記事に掲載されているのだ。
「青年後見人はどうやって決まる？」 「認知症の人などには判断力が弱い順に３段階ある。 親族や市町村長の申し出を受けて家裁が決める。」 「高齢者の年金や預貯金、不動産の管理や公共料金の支払い、介護施設の入居契約などをもらえる。」 「その費用は？」 「申し立て時は自治体で行うが、他に本人の能力を調べる鑑定料等が掛かる場合もある。」 総合して「後見人への報酬額は月２～３万円」 財産が５千万円を超過すると月５～６万円程が目安」…
へえー、そうなんだ。
親族後見者無き人物の後見人を自治体や弁護士団体がその後を引き継いだ場合の後見金額が、場合によっては月５～６万円が目安！？！
そんな高額後見金額を、自治体等が身寄り無き高齢者から搾取していたんだ！ としか言いようがない。
何故ならば、我が家とて亭主定年退職後は夫婦相互の「独立採算家計」を築き上げている所以だ。 それぞれの家系親族の相続遺産をそれぞれの老後の資産とすることを約束している。
その立場に於いて、私は亭主側義母の財産管理を全面的に委任されている。 その管理委任報酬として月５～６万円を貰える立場だったのだ！ え～～～。 私はそんなにもらってないよーーー。
と、今更訴えたとて、恐らく亭主に喧嘩を売るだけの話なのだろう…。
ここは私が大人になって、今後共低額後見手数料にて義理母の親孝行を続けるべきなのだろうなあ。
その要件とは、「お母様が預金通帳をお持ちのようだが、出来るならば保証人様の方でその通帳を管理して頂けないか？」との事だ。
当該用件以外にも義母の体調等医学方面に関して相談するべき事柄があり、我々夫婦は早速ケアマンションへ出かけた。
そうして我々は義母担当のケアマネジャー氏と話合いを持った。
（参考だが、義母一族はかつて事業を営んでいた故に、現在に至って尚ある程度の資産を保有している。） そのため義母名義の預金通帳が数冊あり、そのほとんどに関して保証人である我々夫婦が現在手元にて保管し財産管理を実行している現状だ。
片や、義母がケアマンションにて個人使用目的で日々必要な“小遣い”を逐一ケアマンションへ保証人の立場から持参するのも面倒な作業のため、義母には一冊だけ預金通帳を持たせ、それを自由使用可能との措置を採っている。
「確かに通帳残高が高齢者に持たせるには高額と判断するが、元々経済力ある母故に、保証人としてはその使途を母自身の判断に任せたく考えている。 もしもケアマンション内で何らかの事故が発生してもそれも想定内との措置故に、今後共母に１冊のみ通帳を持たせたい意向です。」
これに対するケアマネジャー氏の回答とは、 「保証人様のご意見を十分承知致しました。今後共お母様がご経済力がおありだったお立場を尊重して参ります。」 これで一件落着した。
ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。
実際問題、身内高齢者の財産管理とは実に煩雑かつ難儀な業務であろう。
私自身が義母の財産に関する「税務管理」を２年前より執り行っているが、自分自身の財産ではない資産の管理とは並大抵のことではない。 ましてや、私はこの業務を義理姉死去後突如として引き受け管理する事態と相成った。
まったくもって当初訳が分からない義母名義財産の現状把握から開始して、それに伴う親族相続関係等の実態の詳細を事細かく分析する作業から開始した。 ２年が経過した現在、やっとこさその全体像が掴めるに至った有様だ。 しかもしかも、義母には我々長男夫婦以外に「法定相続人」が存在する現状…。
それでも、我々夫婦が義母から一番“信頼を得ている”故に成り立っている保証人の立場である。
朝日新聞４月５日付朝刊トップ記事に、「身寄りない認知症高齢者財産保護 自治体の後見申請急上昇」なるテーマが掲げられていた。
これぞ我が現在の苦悩に通じそうだと捉え、当該記事を要約して以下に紹介しよう。
認知症などで判断能力が不十分になった高齢者に代わり、親族や弁護士らが財産管理を担う「成年後見制度」の申し立て状況について調査した結果、市町村長による「首長申し立て」の件数が例年より年々増加している現実だ。
ところがそんな年寄りを放置すると孤独死に至る可能性もある中で、確かに「身寄りなし・虐待の高齢者救済」が難儀にならざるを得ない現状、とも朝日新聞は訴えている。
要するに、「身寄りなし・虐待の高齢者救済」が現在急激に増殖しているとの事実だ。
その実態に於いて、後世に残された身である子孫達が介護・後見するべき高齢者に如何程の「遺産」が残っているのかこそが、高齢者が子孫達に優遇されるか否かの分かれ道となっている現状ではあるまいか。
要するに、「親族に相応の遺産が残せる」高齢者達とは、後続世代より大いに歓迎される立場にある事に間違いないのであろう。
片や、それに該当しない高齢者とは遺族に捨て去られる運命を背負っているとの実態ではなかろうか？？
そんな現実下に置いて、後見人無き（ある程度の遺産ある）高齢者の面倒を看つつその「後見人」になろうとする自治体や弁護士団体とは、結構恵まれた存在と判断可能ではあるまいか？
そのように解釈可能な文面も、朝日新聞記事に掲載されているのだ。
「青年後見人はどうやって決まる？」 「認知症の人などには判断力が弱い順に３段階ある。 親族や市町村長の申し出を受けて家裁が決める。」 「高齢者の年金や預貯金、不動産の管理や公共料金の支払い、介護施設の入居契約などをもらえる。」 「その費用は？」 「申し立て時は自治体で行うが、他に本人の能力を調べる鑑定料等が掛かる場合もある。」 総合して「後見人への報酬額は月２～３万円」 財産が５千万円を超過すると月５～６万円程が目安」…
へえー、そうなんだ。
親族後見者無き人物の後見人を自治体や弁護士団体がその後を引き継いだ場合の後見金額が、場合によっては月５～６万円が目安！？！
そんな高額後見金額を、自治体等が身寄り無き高齢者から搾取していたんだ！ としか言いようがない。
何故ならば、我が家とて亭主定年退職後は夫婦相互の「独立採算家計」を築き上げている所以だ。 それぞれの家系親族の相続遺産をそれぞれの老後の資産とすることを約束している。
その立場に於いて、私は亭主側義母の財産管理を全面的に委任されている。 その管理委任報酬として月５～６万円を貰える立場だったのだ！ え～～～。 私はそんなにもらってないよーーー。
と、今更訴えたとて、恐らく亭主に喧嘩を売るだけの話なのだろう…。
ここは私が大人になって、今後共低額後見手数料にて義理母の親孝行を続けるべきなのだろうなあ。
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