（冒頭写真は、2025.04.16日付朝日新聞記事「トランプ政権 科学を冷遇」より転載したもの。
早速 当該朝日新聞記事の一部を、以下に引用しよう。
米国のトランプ政権が進める政府機関の人員や予算削減が、科学研究に影響を及ぼしている。 米海洋大気局（NOAA）や米航空宇宙局（NASA)など、科学力の基礎となる機関が対象となっており、感染症や災害の対策に支障が出るとの懸念も出ている。
2月末の午後４時半。 NOAAの広報対応を担っていた気象学者のデイリベルトさんは上司から一通のメールを受け取った。
「あなたの能力は現在のNOAAニーズに合わない」
その日の午後５時までに職場退去を求められた。 交渉を続けているが、現在も働くことが許されていないという。
トランプ政権では起業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」を中心に大胆な歳出削減が進む。 政府の赤字が膨らむ状況に、マスク氏は人員削減や大学への補助金停止などを求めた。 （中略）
米気象学会は３月、NOAAの事業を含む気象データは米国経済に年１億ドル超の価値を生んでいるとし、人員削減は「取り返しのつかない損害を引き起こす」と指摘。 （中略）
科学研究は、経済発展や安全保障、感染症対策など多岐にわたって恩恵をもたらす。 しかし、トランプ政権は、NASAで専門知識を持つ主任科学者の役職を停止。 その他の保健機関で計２万人の人員削減を進めるなど、大なたを振るう。
研究者らは３月成就運、全米の３０を超える都市で一斉デモを行った。 解雇に対する訴訟も各地で起きている。
こうした状況に「「米国を再び偉大にする」とのトランプの発言としてはおかしな方法だ、との私的の声も上がっている。 （途中大幅略）
こうした動きを受けて。 米国の研究者約１６００人のうちの４分の３は研究拠点を米国から他国に移すことを検討していること答えた。 移動先はカナダや欧州が有力という。
この米国から流出する研究人材の獲得を狙う動きも出ている。
日本でも、３月にあった科学技術政策会合で、「日本としてどれだけ受け入れられるか」「研究者と積極的に交流することが必要」との声が相次ぐ。
研究開発に詳しいJSTセンターの某氏は「今こそ、米国から離れた人材を読み込んだり、研究費を増額したりすることで、科学力で米国との差を知事めるチャンスにするべきだ」と指摘する。
（以下略すが、以上朝日新聞記事より一部を引用したもの。）
原左都子の私論に入ろう。
いやはや、トランプ大統領の馬鹿さ加減もここまで来ると。
今後の米国の「科学分野」の発展・展望が危うくなってくるのが歴然だ。
この私自身が（医学分野にて）、「科学者の端くれ」の人生を歩んで来た身であるが。
まさに優秀な科学者（例えばきちんと医学実験をこなせる、等々の専門力を備えた科学者）とは、業界では引っ張りだこの存在だったものだ。
そのような、科学分野の専門力の欠片も無さそうなトランプ氏が。
一体どうやって、米国の科学者たち相手に「貴方の能力は現在のNOAAのニーズに合わない」等々と言い切り、即刻職場を去らせる権限があるというのか！ （イーロン・マスク氏も然りだが…）
片や、愚かなトランプ率いる米国で首を斬られたそれらの優秀な科学人材を、ヨーロッパや日本で喜んで受け入れているとの情報は吉報だ！
まさに、今こそそれら米国の優秀科学人材を世界規模で登用することにより、受け入れ各国は科学力における米国との差を縮めるチャンスとなろう！！
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