（冒頭写真は、2024.05.19付朝日新聞記事より転載した「裁判員候補に選ばれても辞退した人の割合とその理由」の図。）
冒頭の朝日新聞記事を見て、「裁判員制度」の言葉自体を久々に見聞きした気がした。
そう言われてみるに この私や家族にはもちろんのこと、周囲の人たちにも「裁判員候補に選ばれた」との話題を耳にしたことが一度も無い事に気付かされる。
この裁判員制度が始まって既に15年の年月が経過しているらしい。
「難しくてわかりにくい」と言われた刑事裁判は大きく変わったらしいが、解消されない課題もあり。 専門家は「国民が主体的に参加する意義を社会で共有するべき」と指摘しているらしいが…
2024.05.19付朝日新聞記事「社説・裁判員裁判１５年」より、この問題に関する記述の一部を以下に引用しよう。
殺人などの重大事件の刑事裁判に市民が参加し、裁判官とともに有罪・無罪や刑の重さを決める裁判員法が施行され、21日で15年になる。
これまで12万人以上が参加し、おおむね堅調に進んで来た。 刑事手続きや裁判のわかりやすくなる成果もあった。
一方で毎年、７割近い人が任務を辞退するなど、定着したと言い難い現状もある。 （中略）
裁判員制度は、2000年代前半に進んだ四方制度改革の柱としてできた。
その後課題も明確になってきた。
候補者に選ばれても仕事などの理由で任務を辞退出来るが、その率は上昇を続け、17年以降は60%代後半が続いた。 個別の裁判の裁判員を選ぶ手続きの欠席率の上がり、近年は呼び出された候補者の約３割が欠席している。 この傾向が進めば、裁判にもともと関心のある人や時間に余裕のある人たちによる制度になりかねない。 （中略）
壁になっているのが、裁判員経験者の保守義務だ。
裁判官と裁判員が対等に評価できているか、検証、研究することも難しい。
裁判員経験者らでつくる市民グループは、発言者がだれかを特定しない方でなら評議について話せるようにすべきだと、提案している。 （中略）
法律家の「経験則」が問い直され、市民の社会常識が反映された結果、無罪の発見に至ったこともあった。
ただ運用が重なるにつれ、公判前に争点を絞り「簡にして要を得た」裁判に徹する姿勢に後退も伺える。（中略）
死刑の選択にかかわるきっかけでもあった。
これまで、裁判員裁判で46人に死刑が宣告された。 （中略）
だが、日本以外の先進国で唯一、死刑を運営している米国では、その選択に原則陪審の全員一致を求めている。 国家が刑罰として個人の生命を奪い、執行したら取り返しがつかない死刑の適用には、より厳格な評決ルールが必要ではないか。
裁判員制度を、いかに成熟させていくか。 継続的に運用状況を見守り、制度上の見直しを検討していくには、市民に開かれた常設議論の場が欠かせない。
民主主義をとる国々の多くは、陪審制、参審制などの形で市民が司法に参加する長い歴史をもつが、常によりよいしくもを模索する姿勢あってのことだ。
法曹三者や研究者だけではなく、裁判員経験者や被告、被告者の視点も入れて、社会に深く根を下ろす制度に育てていく時だ。
（以上、朝日新聞「社説」の一部を引用したもの。）
最後に、原左都子の私事を述べさせていただくが。
この私は 過去に「経営法学修士」を取得している関係で、「法律」に関しては一般人の皆様よりも多少経験値が高い人種に分類されるであろう。
その身にしても この裁判員制度が我が国にて始まった当初は、我が一人娘の大学進学指導（私の独力でその受験指導を頑張り抜き 娘の大学合格を叶えた身だが）の真っ最中であり。
（今この裁判員に任命されては、身の振りようが無いなあ…）なる、かなり切実な戸惑い感に襲われたものだ。😵
ただ、その心配は無用だったようだ。
それ程 国民の中から「裁判員制度の裁判官」に選出される確率とは、極少であると判断できよう。
もしもこの私が「裁判員」に選出されていた（今後される）として。 そうなれば、是非共裁判に出席して判決の一助となりたい！！、と思う反面…
裁判官に課せられる「守秘義務」が大変厳しい現実のようでもある。
そうなると、せっかく貴重な裁判を経験し判決に加われたとしても。 その情報を 例えば当該「原左都子エッセイ集」内で公開するなど、叶う訳もあるまい。😭
そんな身勝手なことを考えていると。
今までに裁判員制度にて裁判員に選出された国民の方々のご努力・ご苦労の程を慮るばかりであるなあ…
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