原左都子エッセイ集

時事等の社会問題から何気ない日常の出来事まで幅広くテーマを取り上げ、自己のオピニオンを綴り公開します。

福島原発汚染、廃炉まで詳細情報を国民に開示し続けよ

2015年03月12日 | 時事論評
 昨日(2015年3月11日)、未曽有の大災害「東日本大震災」の発生から丸4年を迎えた。

 未だに発見されない行方不明者や、不自由な日常を強いられ続ける22万名を超過する避難生活者の皆さん…
 この4年間復興がままならないまま、被災地では様々な追悼行事が執り行われた。

 それら報道の中で、当「原左都子エッセイ集」において本日取り上げるのは 「福島第一原発事故」 である。

 朝日新聞記事によると、3月10日現在で福島県の原発避難者は約11万9千人に上っているとの事だ。(要するに、東日本大震災による避難者総数の内、半数は福島原発事故による避難となろう。)
 政府は“汚染地の除染を終えた”との理由で、該当地住民に避難指示を解除し続けている。 ところが帰還をあきらめる人が少なくない現状…。  その一つの理由として挙げられるのは、「放射線被爆による健康被害」に対する住民の皆さんの懸念である。 
 (以上朝日新聞3月11日記事より、一部をアレンジしつつ引用。)
 
 ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。

 現自民党政権(及び福島県の地元自治体)は、如何なる放射能数値に基づき原発近隣元住民に対して「避難解除指示」を発しているのであろうか?  
 昨夜視聴したNHK報道によれば、未だ福島原発は深刻な汚染課題を抱え右往左往状態を強いられている事態との様子だ。
 (その報道に関し先程ネット上で検索したのだが検索不能だったため我が記憶のみに頼り説明するなら)、福島原発現場に(1号機から4号機なる)主たる4機の原子炉が存在していた現場に於いて、その中の一つの原子炉が救いようがない程に“壊滅状態”であるらしい。
 この“壊滅状態”とは、過去に於いてスリーマイル島で勃発した原発事故と比しても比較にならないレベルの劣悪事態であり、現在東電現場はその対応に追われているとの事だ。 (しかもその対応を現場技術者に一任している事実も取り上げられていたが、現場で働く人材のほとんどが“日雇い”に近い労働者であるらしい。 一体全体この人達の被爆による健康被害補償を東電及び国家がどれ程真摯に実行しているのか否かも疑わしく、これも大いなる懸念点だ。)

 つい先だっての3月初旬頃、福島県の某漁業団体から「放射能汚染海産物」に関する補償請求が提示された事件も我が記憶に新しい。
 これぞ上記の福島原発原子炉のうち一基が壊滅状態故に、その地下を通して膨大に海へ流れ出た放射能汚染水がもたらした被害と推測出来よう。
 どうか東電及び国家はその事態を真摯に認め、福島原発近い海で漁業を営む住民の皆さんに手厚い補償を執り行って欲しいものだ。

 
 福島原発事故から4年が経過しようとしている去る3月7日、朝日新聞紙面で 「放射性セシウムの行方」と題する記事が公開された。
 その一部を以下に紹介しよう。
 東電福島原発事故で3つの炉心から地上に飛び散った放射性セシウムは森林、田畑、居住地と広い範囲に降り注ぎ今も大きな問題となっている。 (私論だが、そのセシウムの行方を一部の科学者達が4年間に渡り地道に検証していたとの事実に関しては、評価申し上げたい。
 地上に生きる生物各々が身に被るセシウムに関しては、セシウム汚染物対策の如何や生物体間の“食物連鎖”により様々な行方を辿るとの事のようだ。 それでも汚染廃棄物を最終的にどれ程最終貯蔵庫へ持って行く分を減らせるか、が一番のポイントであるらしい。 ところが、現在環境省は汚染廃棄物を最終貯蔵庫へ運ぶ量を減らす事に難儀している。
 更にはその“処理した土”が科学的に“きれい”と将来的に判断されたとしても、その土を使った住宅地に住んでくれる人がいるかどうかも今後の課題であり懸念でもあるとのことだ。 
 
 再び私論だが、真に環境庁がそこまで放射性セシウム研究をやり遂げる意志があるのならば、たとえ今後40年の年月がかかろうと、必ずやそれを国家の責任として最終段階まで成し遂げて欲しい思いだ。


 まだまだ原左都子から言いたい事がある。

 先だっての3月9日、安倍首相はドイツより来日したメルケル首相と対談を行った。
 その場で、「原発」に関するお互いの考え方に関して議論がなされたようだ。
 その会合の場で、安倍氏は「日本のエネルギーの3分の1を原発が担っている。基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断したものは再稼働していきたい。」 とのたまったらしい。
 これに対し物理学者の顔も持つメルケル氏は、「素晴らしいテクノロジー水準を持つ日本でも原発事故が起きる。現実とは思えないリスクがあると分かった。 これによりドイツでのエネルギー政策大転換を図り2020年までの原発全廃を決めたが、その理由が福島原発事故だった。」 との事実を会見で明らかにした。 「脱原発」を最後に判断するのは政治家であることも、メルケル氏は安倍首相に対して暗に示した。


 最後に、原左都子の私事及び私論で締めくくろう。

 2011年3月11日 「東日本大震災」勃発と同時に発生した 「東電福島第一原発事故」 により、我が家にて飼育中のメダカが数匹、その後幾日かに及び集団死に至った。(その様子は我がエッセイ集バックナンバー「メダカは死にました」等々に於いて、写真付きで公開済みだが。)
 福島第一原発事故後(私の記憶では3月16日)、私が住む東京都内の水道水貯蔵地にもメルトダウンした原子炉より大量の放射性物質が降り注いだ様子だ。  その頃、私はネット情報より逐一東京都内の「放射線量」を日々注視していた。 風の向き・強さ等によりその上下動が凄まじかった様子を今尚記憶している。

 今現在の安倍政権の「興味・感心」とは、「集団的自衛権」の確立及び「改憲」にしかないような感覚を一国民として抱かされる。
 4年前に勃発した「東日本大震災」と同時に必然性を持って起きた「東電福島原発事故」を安倍政権は現在如何に捉えているのだろう??
 チェルノブイリ事故に匹敵する程の世界的最悪規模「レベル7」原発事故を我が国が人為的ミスにより起こしたにも関わらず、その反省が一切なく更に国内「原発再稼働」を煽るなど、一地球人の常識観点からは、到底信じ難い“非常識”としか言いようがない。

 特に報道各社には、今後40年に及ぶと言われている福島原発「廃炉」時まで、その過程報道を真摯に国民に向けて発信し続けて欲しい思いだ。
 安倍政権に関しては、既に世論の支持率も低下していると見聞している。
 私の予想では、もうしばらくすれば(東京五輪後あたりに)終焉に至るであろうと推測する安倍氏の政権維持力の程は、今後不確実性がますます高まると予想している。
 だからこそ、(たとえ原発稼働推進を志す安倍政権から報道規制の圧力がかかろうと)今後の報道メディア各社よりの福島原発廃炉に向けての積極的な継続報道に期待したい。

 私も100歳までこの世を生き延びて、「福島原発」の廃炉をこの目でしかと見届けたいものだ。