新型インフルエンザ関連の記事が続くが、私が居住している自治体が発行している「広報」の本日（１０月２１日）発行の紙面において、新型インフルワクチン接種に関する“お知らせ”が公表された。
この“お知らせ”では、ワクチン接種のスケジュールや接種の受け方、費用に関する情報等が公開されているのだが、それに加えて、“予防接種に関する注意点”の中で 「ワクチンの安全性・有効性は、十分検証されていません。接種前に医師と相談して下さい。」 との注意書きがあった。 この文言を見て“ワクチン接種慎重派”の私としては、自治体の住民への適切な配慮に、とりあえずは胸を撫で下ろしたのである。（願わくば、もっと目立つ大きい文字で記載して欲しかったものだが。）
やれ、ワクチン接種は１回だ、いや２回だ。 これは官僚が決めたのに、なぜ厚労相が決めた事になっているんだ？？ 単に仲のいい（医学）専門家を呼び寄せた会議で決めた内容で十分だったのか？？？ （以上、新聞報道より抜粋）
厚労相さん、内輪もめの茶番劇を国民に披露して醜態を晒している場合ではないですよ。 ともかく、今後はもう少し腰を落ち着けて冷静に新型インフル対応をしていきませんか。
前自民党政権時からそうであるが、やれタミフルだリレンザだ、そしてワクチンだ。 その備蓄はあるぞ、何千万人分は備蓄しているから国民は安心していいぞ…
国民の指導者たるべく政府がこの状態では、医学に疎い国民は、それらの薬剤やワクチンに頼らなければ生き残れないかのごとくの、大いなる誤解の錯覚に陥るのみであることを私は懸念し続けている。
１０月１８日付朝日新聞記事の中で、医師による新型インフルに関する興味深い投書投稿を２つ発見した。 私の医学的見解と一致する２つの投書の内容を以下に要約して紹介しよう。
まずは、５２歳小児科医による 「新型インフル『すぐに医者へ』は誤り」 と題する「声」欄の投書から。
９月１日に文科省から「かぜやインフルだと思ったらすぐに医者へ」との文書が学校経由で全国の子どものいる家庭に配られた影響で、念のための「心配受診」のみならず、学校や保育園から受診を強制されたり、陰性証明や治癒証明を求める形式的な受診も少なくない。 このままでは、（医療現場においては）本来のインフル診療だけでなく、他の重い病気の見落としにつながり大変危険だ。 検査の信頼性を考慮したり重症者を迅速に治療できる態勢の維持が大切な事を周知するべきだ。 国は学校や保育所に対して過度な受診勧奨をしないよう改めて指導し、国民に対して冷静に判断できるよう、その目安をＰＲすべきだ。
ここで一旦私論であるが、まったく同感である。 学校からの病院受診指導には元医学関係者である保護者の立場からも辟易とし続けている私である。 やれ、早めに受診せよ、やれ、治癒して登校する時には必ず医師発行の「登校許可証」を持参するように… 今回の新型インフルに限らずこれの連続である。 ある程度保護者の考えや意向も尊重してくれないものなのかと、学校よりの通り一遍の指導をどれ程煩わしく思ってきたことであろう。
そして、この小児科医先生のおっしゃる通りで、まずは重症患者から救うというのは医療における基本中の基本でもある。
どうかこの小児科医先生のような医学における“正統派”が、国政の単なる“焦り”による無駄な労力の負荷で押し潰されるようなことのないような、新型インフルに対する冷静な対応策を是非とも望みたいものである。
もう一点は、首都大学東京教授による同日付“私の視点”欄への投稿「十分な栄養が免疫をつくる」であるが、以下に一部抜粋して紹介しよう。
インフルエンザに感染しても、ほとんどの人は免疫を獲得するから発病するのはごくわずかだ。 通常インフルエンザの流行は冬季に毎年繰り返されるが、国民のほとんどは感染せずに免疫を獲得する「不顕性感染」である。 しかし、バランスのとれた適切な栄養を摂取せず持病などにより免疫機能が十分に働かない虚弱高齢者などは、二次感染として肺炎などを併発し毎年約１万人が死亡している。 つまり、有効な感染症対策の核心は人に備わっている免疫機能を最大限に発揮することにある。それには栄養が最も大事だ。 今後、国民の半数以上が新型インフルに感染すると推定される。その対策としてワクチン接種を推進させる前になすべき重要事は、しっかりした免疫抗体づくりに励むことだ。
（以上、朝日新聞“私の視点”投稿より抜粋引用）
この教授であり医師であられる投稿者のご意見にも、私論は賛同の立場である。
そうは言われても、医学方面における素人にはさしあたっての対処法が分かりにくいから、どうしても医療機関や薬剤やワクチンを頼らざるを得ないのよ… との一般国民からの困惑の声も聞こえて来そうだ。
そういった時にこそ活躍するべきなのが、地元自治体の保健所や保険センター等の公的機構であるように考察する。
すべてを医療現場任せにして医療現場の混乱をあおっている場合ではなく、市民の困惑、疑問質問等に対応できるレベルの“有能な人材”を地元の保健所等の機関に配置して地方自治体も電話、メール等でそれに対処するべきである。
そういう施策は既に実施している、と回答する自治体も多い事とも推測するが、恐らくその対応が“不十分”だからこそ、国民は新型インフルの特効薬やワクチンに頼って医療機関を彷徨うことを余儀なくされている現状なのではなかろうか？
地方自治体とて（縁故等の安易な職員採用のみではなく）もっと視野を広げて、実質的に対応可能な真に“実力のある人材”を広範囲から募集して採用してその能力を活かすことにより、市民の困惑に対処するべきではないのか。（ここで論点がすり変わってしまい恐縮だが…）
自分の心身が自分を守るという自己の体内の“免疫システム”の働きは、生命体の歴史が始まって以来の永遠普遍の歴史でもある。（本ブログの学問・研究バックナンバー記事「self or not self」も参照下さい。）
どうか国民の皆さん、今回の新型インフルエンザ騒動に関しても情報に翻弄されることなく冷静に対応しつつ、各自が自身の免疫力を高めることにより我が身を守り抜かれますように。
この“お知らせ”では、ワクチン接種のスケジュールや接種の受け方、費用に関する情報等が公開されているのだが、それに加えて、“予防接種に関する注意点”の中で 「ワクチンの安全性・有効性は、十分検証されていません。接種前に医師と相談して下さい。」 との注意書きがあった。 この文言を見て“ワクチン接種慎重派”の私としては、自治体の住民への適切な配慮に、とりあえずは胸を撫で下ろしたのである。（願わくば、もっと目立つ大きい文字で記載して欲しかったものだが。）
やれ、ワクチン接種は１回だ、いや２回だ。 これは官僚が決めたのに、なぜ厚労相が決めた事になっているんだ？？ 単に仲のいい（医学）専門家を呼び寄せた会議で決めた内容で十分だったのか？？？ （以上、新聞報道より抜粋）
厚労相さん、内輪もめの茶番劇を国民に披露して醜態を晒している場合ではないですよ。 ともかく、今後はもう少し腰を落ち着けて冷静に新型インフル対応をしていきませんか。
前自民党政権時からそうであるが、やれタミフルだリレンザだ、そしてワクチンだ。 その備蓄はあるぞ、何千万人分は備蓄しているから国民は安心していいぞ…
国民の指導者たるべく政府がこの状態では、医学に疎い国民は、それらの薬剤やワクチンに頼らなければ生き残れないかのごとくの、大いなる誤解の錯覚に陥るのみであることを私は懸念し続けている。
１０月１８日付朝日新聞記事の中で、医師による新型インフルに関する興味深い投書投稿を２つ発見した。 私の医学的見解と一致する２つの投書の内容を以下に要約して紹介しよう。
まずは、５２歳小児科医による 「新型インフル『すぐに医者へ』は誤り」 と題する「声」欄の投書から。
９月１日に文科省から「かぜやインフルだと思ったらすぐに医者へ」との文書が学校経由で全国の子どものいる家庭に配られた影響で、念のための「心配受診」のみならず、学校や保育園から受診を強制されたり、陰性証明や治癒証明を求める形式的な受診も少なくない。 このままでは、（医療現場においては）本来のインフル診療だけでなく、他の重い病気の見落としにつながり大変危険だ。 検査の信頼性を考慮したり重症者を迅速に治療できる態勢の維持が大切な事を周知するべきだ。 国は学校や保育所に対して過度な受診勧奨をしないよう改めて指導し、国民に対して冷静に判断できるよう、その目安をＰＲすべきだ。
ここで一旦私論であるが、まったく同感である。 学校からの病院受診指導には元医学関係者である保護者の立場からも辟易とし続けている私である。 やれ、早めに受診せよ、やれ、治癒して登校する時には必ず医師発行の「登校許可証」を持参するように… 今回の新型インフルに限らずこれの連続である。 ある程度保護者の考えや意向も尊重してくれないものなのかと、学校よりの通り一遍の指導をどれ程煩わしく思ってきたことであろう。
そして、この小児科医先生のおっしゃる通りで、まずは重症患者から救うというのは医療における基本中の基本でもある。
どうかこの小児科医先生のような医学における“正統派”が、国政の単なる“焦り”による無駄な労力の負荷で押し潰されるようなことのないような、新型インフルに対する冷静な対応策を是非とも望みたいものである。
もう一点は、首都大学東京教授による同日付“私の視点”欄への投稿「十分な栄養が免疫をつくる」であるが、以下に一部抜粋して紹介しよう。
インフルエンザに感染しても、ほとんどの人は免疫を獲得するから発病するのはごくわずかだ。 通常インフルエンザの流行は冬季に毎年繰り返されるが、国民のほとんどは感染せずに免疫を獲得する「不顕性感染」である。 しかし、バランスのとれた適切な栄養を摂取せず持病などにより免疫機能が十分に働かない虚弱高齢者などは、二次感染として肺炎などを併発し毎年約１万人が死亡している。 つまり、有効な感染症対策の核心は人に備わっている免疫機能を最大限に発揮することにある。それには栄養が最も大事だ。 今後、国民の半数以上が新型インフルに感染すると推定される。その対策としてワクチン接種を推進させる前になすべき重要事は、しっかりした免疫抗体づくりに励むことだ。
（以上、朝日新聞“私の視点”投稿より抜粋引用）
この教授であり医師であられる投稿者のご意見にも、私論は賛同の立場である。
そうは言われても、医学方面における素人にはさしあたっての対処法が分かりにくいから、どうしても医療機関や薬剤やワクチンを頼らざるを得ないのよ… との一般国民からの困惑の声も聞こえて来そうだ。
そういった時にこそ活躍するべきなのが、地元自治体の保健所や保険センター等の公的機構であるように考察する。
すべてを医療現場任せにして医療現場の混乱をあおっている場合ではなく、市民の困惑、疑問質問等に対応できるレベルの“有能な人材”を地元の保健所等の機関に配置して地方自治体も電話、メール等でそれに対処するべきである。
そういう施策は既に実施している、と回答する自治体も多い事とも推測するが、恐らくその対応が“不十分”だからこそ、国民は新型インフルの特効薬やワクチンに頼って医療機関を彷徨うことを余儀なくされている現状なのではなかろうか？
地方自治体とて（縁故等の安易な職員採用のみではなく）もっと視野を広げて、実質的に対応可能な真に“実力のある人材”を広範囲から募集して採用してその能力を活かすことにより、市民の困惑に対処するべきではないのか。（ここで論点がすり変わってしまい恐縮だが…）
自分の心身が自分を守るという自己の体内の“免疫システム”の働きは、生命体の歴史が始まって以来の永遠普遍の歴史でもある。（本ブログの学問・研究バックナンバー記事「self or not self」も参照下さい。）
どうか国民の皆さん、今回の新型インフルエンザ騒動に関しても情報に翻弄されることなく冷静に対応しつつ、各自が自身の免疫力を高めることにより我が身を守り抜かれますように。
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