第２波来たのに緊急事態宣言に及び腰な３つの理由、遅ればせながら高齢者の私は学び、やがて微苦笑して・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７５歳の身であるが、
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 東洋経済オンライン 】を見たりしていた。

こうした中で、『第２波来たのに緊急事態宣言に及び腰な３つの訳』と題された見出しを見て、
どのような理由なのですか、と思いながら記事を精読し、
やがて多々教示されて、無力な私は溜息を重ねたりした・・。

この記事は、経済評論家、百年コンサルティング代表の鈴木 貴博さんの寄稿文であり、 
７月１５日に配信され、無断であるが記事の大半を転載させて頂く。

《・・第２波来たのに緊急事態宣言に及び腰な３つの訳

　　　　～ 今のうちに経済を回さないと冬に耐えられない ～

東京を中心として、全国に再び新型コロナウイルスの感染者数が、
増加傾向にあります。

第１波を抑え込んだ日本ですが、この先をどう見たらいいでしょうか。

(略)６月下旬から新型コロナの新規感染者数が増加を始め、
７月に入って急増しているのがわかります。

(略)ちょうど政府が４月初めに、わが国初の緊急事態宣言を発動するかどうか迷っていた時期と、
直近の感染者数の状況が同じであることがわかります。

☆政府や自治体は情報操作をしている？

日本では４月７日に緊急事態宣言が発令されると
翌日から公表される感染者数は５００人を超える新しい水準へと移りました。

これはまったくの邪推ではあるのですが、
コロナの患者数が東京五輪の延期が決まった３月２４日の直後に増え、
緊急事態宣言の直後にも増え、
そして今回、７月５日の都知事選挙の直後に東京都の感染者数が増え始めたことで、
われわれ一般国民から見ると政府や自治体は
何らかの情報操作をしているのではないかと勘繰りたくなります。

それにしても政府は、この状況においても
「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」
という認識を表明しています。

これはいったいなぜでしょう。
その背景にある３つの理由について、解説してみたいと思います。

☆理由１ 前提が違う

政府が「４月のときと違う」と言う背景には、

同じような数の新規感染者が出てきていても、
４月とは前提条件が違うという論理が存在しています。

４月の緊急事態宣言発動時に最も危惧されていたのは、医療崩壊でした。
当時と比べると感染者には３０代以下の人が多いことで、
重症化する人の割合が少なく、医療現場は逼迫していないと言います。

別の前提として当時とは違い、ＰＣＲ検査数が激増しているという事実もあります。
覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、
３月頃まではとにかく各地の保健所は理由をつけて、
ＰＣＲ検査を受けさせることに消極的でした。

東京都では４月頭頃までは、１日の検査数が５００件に満たない状況がずっと続いていました。

これが４月中頃には１日１０００件程度、５月には１５００件程度と増加し、
その後カウントの仕方が途中で変わっているという事実はありますが、
７月現在で１日３５００件程度の検査が行われるようになりました。

４月の頃は報道番組などで「検査を拡大すべきだ」という声が高まっていると同時に、
専門家の推論として「全数検査ができたら、おそらく感染者は公表数字よりも２～３倍多いのではないか」
といった意見も表明されていました。

その前提で考えると見た目の高さが同じなだけで、
実際の山は４月と比べて、現在はまだ低いととらえることもできるわけです。

しかし新型コロナの感染者数は、緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、
確実に増えてきているのは事実です。

政府や都は「感染者がいちばん多いのは、夜の街関連である」
と繰り返し主張していますが、事実はそうでもありません。

直近の東京都の感染者でいちばん多いのは、経路不明の４６％です。
これは追跡できない感染経路が、都内で急増していることを示しています。

アジアで日本と同じような再流行を見せている国を探してみると、
中国、韓国、台湾は比較的コロナの抑え込みがうまくいっていて
再流行の兆しは見られません。

いちばん日本とよく似ているのが、香港です。
そして香港ではディズニーランドを再び休園させるなどコロナ封じ込めに動き始めました。

一方の日本では、緊急事態宣言が解除されたことで、
通勤ラッシュがふたたび始まり、段階的な解除で飲食店や繁華街に人が戻り、
スポーツイベントにも観客が入れるようになりました。

季節は夏なので、屋外でマスクを外す人も増えてきました。

☆集団免疫などほとんどできていない

６月に相次いで大規模な抗体検査が行われましたが、
新型コロナの抗体を持っている人の割合は、厚生労働省が発表した東京都の検査で０．１０％、
ソフトバンクグループ４万人の医療従事者データで０．４３％と、
集団免疫などほとんどできてはいないことが判明しました。

そもそも抗体を持っている人が、少ない新しい伝染病なので、
感染しやすいという前提条件は変わっていません。

その前提下で７月２２日に前倒しで、
国民の旅行需要を増やす目的の「Go Toトラベルキャンペーン」が開始されるので、
この夏の新型コロナ感染者数が減りにくい状況が作られています。

国民から見れば４月の緊急事態宣言と、
７月のGo Toキャンペーンは国の政策としては明らかに矛盾しているように見えるのですが、
なぜそんな判断につながるのでしょうか。

そこで２つめの理由を見てみたいと思います。

理由２ 死者が少ない

 

先ほど７月の感染者の内訳について重症者が少ないとお伝えしましたが、
さらに少ないのが死者数です。

日本の新型コロナの感染者数は４月、５月に集中していて、
緊急事態宣言が解除された５月２５日以降は激減しています。

実はこの傾向は、世界最大の新型コロナ感染国となったアメリカでも似た形で見られます。

アメリカでは６月に入り、新型コロナが全州で拡散して感染者が、
増加の一途をたどっているのですが、
その一方で、死者数のピークは４月から５月の頭にかけての時期であって、
6月以降は日本と違って一定数の死者は出ているもののその数は、
落ち着いています。

そもそも日本では４月に緊急事態宣言が出された頃までは
新型コロナの抑え込みに失敗すると、国内に最悪で４２万人規模の死者が出るという予測が、念頭にあって、
大規模な自粛が行われました。

その後コロナについての理解が深まり、
医学的なリスクについての認識も修正されてきています。

一方で日本経済は、中小事業者を中心に、経済的に壊滅的な被害が出始めています。

☆政府は経済優先で動かざるをえない？

当時は「人命と経済を天秤にかけることはできない」といった正論がまかりとおりましたが、
その人命リスクの規模感が下方修正されたことで、
政府としては経済優先で動かざるをえない状況が起きているようです。

前回の大不況であるリーマンショックの時には、
所得弾力性が大きい自動車業界や旅行業界が大きな打撃を受けました。

このうち大企業が中心の自動車業界は、

銀行がクレジットラインを維持すれば乗り越えられる。

その一方で、中小や零細企業が多い旅行産業では、
需要喚起がなければ倒産が相次ぐことは間違いありません。

政治家や官僚がこういった理由を安易に口にすることはないでしょうけれども、
実際のところは政府がGo Toトラベルキャンペーンに踏み切る背景には、
このような経済学の裏付けが存在するのです。

とはいえそれにしても国民感情を考えるとバラマキであり、
丸投げ中抜きが問題になっているGo Toトラベルキャンペーンを
なぜ感染者が急増している時期に前倒しで急ぐのか不思議に思えるかもしれません。
そこに第３の理由が存在します。

理由３ 冬になれば緊急事態宣言を出さざるをえない

 

ここで先ほどご覧いただいたWHO発表の新型コロナの死者数について、
別の切り口で比較してみたいと思います。

死者数を日本、アメリカ、ブラジル、南アフリカで比較すれば、
ブラジルは、今やアメリカに次ぐ世界２位の感染国で、
南アフリカはWHOが新型コロナの拡大を懸念するアフリカ大陸の代表として挙げました。

南半球の２カ国では、主に６月に入ってから死者数が増え始め、
７月もその勢いは衰えていないことです。

そして知識としてわかることは南半球の６月、７月は、
北半球の１２月、１月にあたることです。

あくまで新型コロナは、未知の病気である部分が多く
医学的には断言しにくいことが多いのですが、
少なくとも統計学的に推論すれば、日本もアメリカも１２月や1月に感染した場合には
今よりも重症化リスクが高くなることが十分に推論できます。

科学的には、これからちゃんと解明されてくるでしょう。

つまり現時点でまとめると、日本では７月の段階で経路不明の感染者数が増加しているため、
すでにクラスター対策で封じ込めが難しい状況になっている。

抗体を持っている国民は、０．５％以下と非常に少なく、
接触すれば感染リスクが高い状況は変わっていない。

この前提のままで、日本が冬を迎えざるをえない状況が
政府にはわかっているということです。

スペイン風邪のときも、第２波のパンデミックの被害が大きかった。
おそらく新型コロナもそうなるリスクを政府は強く感じているのでしょう。

そしてそれまでは、できるだけ経済を回復させる必要がある。
だからこの夏の間、政府は経済を極力止めたくない。

これは生活者としての国民にとっては、不安なことですが、
労働者としての立場の国民感情としては、
なんとしてもそうしてほしいという話です。

３月、４月、５月と働く機会が減っただけでこれだけ大変だったのですから、
少なくとも７月、8月、9月は、しっかりと働かせてほしいと多くの国民が考えているのは当然です。

☆奇妙なニューノーマルが始まっている

ただ、状況は悩ましい。
政府は「安心して外出して、お金を使ってほしい」とアピールする一方で、
５０代以上の国民は「そうはいってもコロナは怖い」
と自主的に消費にブレーキをかけるからです。

 政府は、夜の街をあたかもコロナの悪者であるかのようにアピールしますが、
風俗、キャバクラ、ホストクラブに行かなければ
新型コロナにかからないわけでは決してない。

直近では、夜の街関連の感染者の割合が減って、
それ以外の感染経路が、都内では４分の３を超えてきたのですから。

こうして政府は極力、第２波を認めず、緊急事態宣言を検討せず、経済優先を掲げる一方で、
国民は自衛目的での自主自粛に入るという奇妙なニューノーマルが
今こうして始まっているのです。・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。


　　　　　　　　　　
私は年金生活の無力な国民のひとりであるが、新型コロナの感染拡大に対応した国家としての総合施策は、
手ぬるくもっと抜本的に期待してきた・・。

もとより安倍総理、そして西村経済再生担当大臣兼新型コロナ対策担当大臣はじめ、
重責の職責のある御方であるが、徹底した撲滅を実施して欲しい、
と願ってきた。

しかしながら多面的に配慮すれば、出来ずらい理由を今回学び、
教示されたりした。



しかしながら、国民の旅行需要を増やす目的の「Go Toトラベルキャンペーン」については、
多くの関係者、そして利用する国民が、戸惑いながら、
あやふやな園児のような経済施策と感じ、憂いたりした・・。

たとえば『東京都』は例外としたが、少なくとも『埼玉県』、『千葉県』、『神奈川県』なと゜は、
通勤、通学、買物、遊学などの生活のゆききを含め、社会経済圏として一体化が実情となっている。

こうした根本的に社会実情を無視すれば、利用者は戸惑い、混乱するばかりである。

何はともあれ、政府、国民共々、右手に新型コロナの終息化、
左手には経済復興・・いずれにしても難題である。