枚方から発信・・敗戦の敗戦の傷跡から見えて来るもの

　沖縄出身の方の執筆による「平和」への思いです。

　８月１５日の全国戦没者追悼式では例年、３１０万人超の死者が『尊い犠牲』として一括りされるが、沖縄を含め国内外を併せた戦没者の実態は凄絶で、聞けば聞くほど、知れば知るほど暗澹とした気持ちに襲われる。

　軍人勅諭は『死は鴻毛より軽いと心得よ』と説き、兵士の命は、召集令状の郵便料金にちなんで『一銭五厘の命」と揶揄された。戦陣訓は『生きて虜囚の辱めを受けず』と戦場での兵士は心構えとして厳しく訓示された。その結果は、特攻、玉砕、集団自決、餓死、スパイ視による自国民殺害、人の命を軽く見るなど戦争は人間を【鬼畜】に変貌させてしまう。『尊い犠牲』という言葉の背後にはこれらの問題が横たわっている。

追悼式に合わせ、沖縄戦遺骨収集ボランティア（ガマフヤー）の具志堅隆松代表が１４日、１５日の日程で、式典会場の近くでハンガーストライキをはじめた。
沖縄本島南部の激戦地土砂に戦没者の遺骨が混入していることを知り地建設の埋め立て工事に使う計画はあってはならない愚行であり絶対に許してはならない。戦争と平和の繋がりを考える上で沖縄の現状は極めて重要な問題として受け止めるべきです。

故・翁長雄志前知事は在任中の講演で、官房長官だった菅氏が辺野古への移設に反対する翁長氏と協議する際に【私は戦後生まれなので沖縄の歴史は分からない】と発言したことが公表されました。菅氏発言は本土防衛の捨て石にされた沖縄戦や『銃剣とブルドウザー』と呼ばれる米軍の土地強制接収で受けた民衆の痛みを理解しないまま、政府の移設方針を一方的に押し付けているとの懸念は拭い去ることはできない。
枚方市議会において政府に対し「遺骨混じりの土砂を辺野古基地に投入しないことを求める」意見書採択の実現を願う。
２０２１年８月

枚方市議会に要望書を提出しました。内容は「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設に使用することを止める意見書採択を求めます（陳情）」

多くの要望者が短期間に集中されました。要望者３８４人の内沖縄に住まわれている方は８０人を超えました。なんとしても枚方市議会で可決を願っている。すでに議員の方々から、同趣旨の意見書が提出されている。近隣の市の可決の情報が伝わってきている。
要望内容は・・・。

沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設に使用することを止める意見書採択を求めます（陳情）

1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われました。沖縄戦において日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退し、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者を生み出しました。

辺野古では、沖縄県の２０１９年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約７２％であったにもかかわらず、民意は無視され続けてきました。また、新基地の建設地である大浦湾は、想定外の軟弱地盤であり、活断層に囲まれ、完成の見通しも乏しいにもかかわらず多額の税金をつぎ込もうとしています。そんな中政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年4月に沖縄県に「辺野古埋立設計変更申請書」を提出し、「沖縄戦跡国定公園」を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表しました。

今回の「遺骨混じり土砂で辺野古を埋め立てる」計画は、新基地建設の賛否の如何を問わず、全国民の問題であり、人道上許されるものではありません。戦没者の遺骨が混じり血がしみ込んだ土砂を新基地の埋め立てに使用することは、犠牲者の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を２度殺す人道に反する行為であり、遺族の方々や国民の悲嘆は計り知れません。
日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定し、戦没者の遺骨収集を国の責務としました（2024年までの時限立法）。何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることです。

よって、枚方市議会に対し下記の趣旨内容を含めた意見書採択を求めます。
① 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと。　
② 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上　署名　３８４名により要望（陳情）いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　０７２－８４６－８７８０
　　　　　　　　　　　　　　　　

8/20枚方でもウォーク 老朽原発うごかすな！

いつ起こっつてもおかしくない、地震、大前災害。この日本で原発があることの危険性を感じている。
この枚方でも「老朽原発を止めよう」のウオークに参加しました。

関西電力は、運転開始後４４年を超えた老朽原発・美浜３号機を６月２３日に再稼働させました。一方、テロ対策施設の設置が間に合わなかった老朽原発・高浜１・２号機の当面の再稼働を中止しました。また再稼働した美浜３号機も、テロ対策施設の完成が期限（１０／２５）に間に合わず、停止に追い込まれます。

「老朽原発うごかすな！実行委員会」からの呼びかけで、枚方でも市民に広く訴えようと枚方市駅中心にウォークを実施しました。当日は雨が強く降る中、京都・滋賀から来られた方と市民の会メンバーと２０名を超える参加がありました。各自大きな旗や、「老朽原発うごかすな！」のパネルを持って、間隔をあけ、岡東中央公園～ビオルネ前～市駅前～イズミヤ前とウォークしました。駅前でのアピールで実行委員会の木原壯林さんは、「関電が『使用済み核燃料の県外中間貯蔵地を２０２３年末まで探せなければ老朽原発を停止す』と明言していますが候補地は決まっていません。老朽原発停止を突破口に原発全廃に前進する好機です！やれることは全てやろう」と力強く訴えられました。

あらためて、「誰もが安心して生活できるために危険な原発は廃止！」の思いを強く感じた行動でした。　

枚方市議会で「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を 辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」が採択されることを願い、市議会議長あてに要望書を提出の予定です

　　昼食会での１品は、焼き鳥でした

枚方市議会に「沖縄辺野古新基地建設地への沖縄戦の犠牲者の遺骨混じりの土砂の投入の動きを止めること」を国に働きかけることを求め以下の要望書を提出予定です。人道的に許すことができないからです。

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」
1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われた。
日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退し、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者を生み出した。
日本政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年4月に「辺野古埋立設計変更申請書」を提出し沖縄戦跡国定公園を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表した。

戦没者の遺骨が混じり血がしみ込んだ土砂を新基地の埋め立てに使用することは、犠牲者の人々の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を２度殺すような人道に反する行為であり、遺族の方々や国民の悲嘆は計り知れず、人道上許されるものではない。

沖縄県の２０１９年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約７２％であったが、今回の「遺骨で辺野古を埋め立てる」問題は、新基地建設の賛否の如何を問わず全国民の人道上の問題です。

日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定した。戦没者の遺骨収集を国の責務としています（2024年までの時限立法）何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることです。
よって、枚方市議会は、政府に対して以下の事項を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと　　

２　日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

枚方市民の間でもアフガにスタンのことが、問題になっています

1ケ月に１回の昼食会　安全対策をして続けている・・・励みの場になっている

　２０２１年８月15日、アフガニスタンではタリバンが、米軍の撤退の中で一気に全土を制圧して首都カブールを陥落させた。

　２０年前私は９月１１に起きたアメリカのワールドセンターに飛行機がつっこみ破壊され、多くの市民が殺されたのを昨日のように思い出す。２１世紀は、平和な世紀になるはずと信じていたので、衝撃は大きかった。「軍事で。平和はつくれない」という信念が中東の歴史を学ぶ中で確信になったのを覚えている。

　今回の事態のによりアフガニスタン戦争・占領を引き起こした「対テロ」戦争政策が敗北したことは明らかだと思う。

　タリバンは元々パキスタンに育てられアメリカとも結びついていたイスラム主義勢力の武装集団であり、１９９６年からアフガニスタン全土を支配し、女性や子ども、市民の人権を弾圧し君臨していた。01年、９・11テロ攻撃事件を口実に米国をはじめ「有志連合軍」がアフガニスタンを攻撃してタリバン政権を倒し、その後占領政策を進めた米国の傀儡政権は腐敗にまみれ、市民の生活も人権も抑え込み続けたことは周知の事実。、。
　
　米国と「有志連合軍」はアフガニスタン戦争とその後の20年間の占領期間に無差別の空爆と市民殺害を続けた。01年から15年までの民間人死傷者は10万人以上（米国・ブラウン大）、09年から19年までの民間人死傷者は10万人以上（国連）と推計されている。

　日本の当時の小泉政権は「後方支援」の名目でペルシャ湾に自衛隊の艦隊を送り込み、米軍などによる空爆のための燃料供給を続けることで実質的に参戦した。「復興資金」としては最大である日本の５億ドルを筆頭に、欧米、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行などから30億ドルの提供を表明し、腐敗政権を支えた。そして、占領を続けることで中東の石油資源をはじめとした地下資源などへの支配権の強化がされた。

　今、アフガニスタンの女性・市民は、タリバンの支配に反対してデモを展開を開始している。タリバンの人権抑圧と暴力支配を許さない国際的な監視が必要。

　日本政府は、〝邦人救出〟の名目で自衛隊機に１００人以上の「武器を携行」（8/23防衛相）した陸上自衛隊部隊を載せてアフガニスタンに派兵。即時撤退が必要です。
　
　アフガンの市民や女性たちを何とかして支援したいと思もうのだが・・・