昼食会での１品は、焼き鳥でした
枚方市議会に「沖縄辺野古新基地建設地への沖縄戦の犠牲者の遺骨混じりの土砂の投入の動きを止めること」を国に働きかけることを求め以下の要望書を提出予定です。人道的に許すことができないからです。
「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」
1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われた。
日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退し、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者を生み出した。
日本政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年4月に「辺野古埋立設計変更申請書」を提出し沖縄戦跡国定公園を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表した。
戦没者の遺骨が混じり血がしみ込んだ土砂を新基地の埋め立てに使用することは、犠牲者の人々の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を２度殺すような人道に反する行為であり、遺族の方々や国民の悲嘆は計り知れず、人道上許されるものではない。
沖縄県の２０１９年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約７２％であったが、今回の「遺骨で辺野古を埋め立てる」問題は、新基地建設の賛否の如何を問わず全国民の人道上の問題です。
日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定した。戦没者の遺骨収集を国の責務としています（2024年までの時限立法）何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることです。
よって、枚方市議会は、政府に対して以下の事項を求めます。
記
１ 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。