「平和への権利宣言」 が 国連総会で採択されていた。昨年の12月のこと。国際的な動きは自分で調べないとわからないほど、大手のマスコミは情報を伝えていない。北朝鮮・・「先制攻撃」ということが、いかに世界の流れから離れているかを痛感する。
その宣言の内容は、
第１条 すべての人は、すべての人権が促進及び保護され、発展が十分に実現されるような、平和を享受する権利を有する。
第２条 国家は、平等、非差別、正義と法の支配を尊重し、実施し、促進すべきであり、また社会内でも対外的にも平和を構築する手段として、恐怖と 欠乏からの自由を保障すべきである。
第３条 国家、国連、特別機関は、この宣言を実施するため、特にユネスコにおいて、適切な持続性のある手段を取るべきである。
国際、地域、国内、地方における諸組織、市民社会は、この宣言の実施にあたって、それを支持し援助するようにすべきである。
第４条 すべての人々が、寛容、対話、協力、連帯の精神を養うために、国際的、国内的な平和教育の機関が促進されるべきである。
このために平和大学は、教育、研究、研究生の教育、知識の普及を進めることにより平和教育という普遍的な事業に貢献すべきである。
第５条 この宣言は、国連の目的と原則に反するように解釈されてはならない。この宣言の各条項は、国連憲章、世界人権宣言、及び国家により
批准された関連する国際的、地域的な文書に沿って理解されるべきである。
これは、平和に生きる権利をすべての人に認め、国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」だと反対できる根拠となる宣言。
スペインのNGOが、イラクにおいてアメリカの攻撃によって最終的に百万人を超える民間人が犠牲になったことに疑問をもち、「平和に対する人権規定があれば戦争を止められるのではないか」として動き出したということです。
国連総会では131か国が賛成（34か国が反対、棄権は19か国）して採択されましたが、
日本はなんと米英などイラク戦争の有志連合の多くの国と共に反対しました。安保理の常任理事国5か国では中国とロシアが賛成し、アメリカ、イギリス、フランスが反対。
またG7ではイタリアが棄権した以外、日本 を含む6か国がすべて反対。
日本は、国家が関与する戦争や紛争に個人が「人権侵害」だと反対できる根拠を与えたくないのでしょうか？