放射能の健康被害を訴える大阪公聴会に参加しました

12月13日放射能の健康被害を訴える大阪公聴会
会場は満席だった。福島県に対し「区域外の避難者の住まいの安定を求める要請書」も紹介され「避難者の無償の住宅の提供の署名」もあり、事故から5年へても、事故の責任を国や東電が認めない異常な国「日本」への怒りがわいた。

　「福島甲状腺がんの異常多発がもはや隠しようがなくなりました」という主催者の「放射能健康診断１００万人署名運動全国実行委員会」の挨拶からはじまった。私は、保養の取り組み「やんちゃっ子ひらかた」に関わっている。年２回の取り組みに子どもたち１０名ほどと数人の保護者の方が参加されている。当初から継続参加せれている福島の家族に支えられて続けてきた。気になるのが、健康被害。甲状腺がんの異常多発は、福島県民調査で当初から分かっていたが、他の健康被害等の事実を知りたいと集会に参加した。二本松市の「NPOライフケア」の関さんは「事故当時、福医大関係者はヨウ素剤を飲んだ。放射能の危険性が分かっていた」と語り、突然死やガンが周りで増えている実例をあげられた。佐渡ヶ島で保養の取り組みもされているが、子どもたちの「助けてくれる人がいることが分かった」の声も紹介された。
　また、避難者の事故当時「福島県は『健康に影響はない』との姿勢で大量の放射能が放出されているのにもかかわらず、正しい情報を流さなかった」との発言に、福井県・国の責任の重さを今更ながら痛感した。このことを、忘れてはいけない。彼女は、新聞の福島県内の環境放射能測定値表を何度も見つめ、福島市の放射能の平常値０．００４マイクロシーベルト（1時間あたり)事故の５日後には、２０．８０マイクロシーベルトになっていた数字の意味を理解したという。政府、県、専門家のほとんどが、「安全だ」との立場を取り続けたのです。そして、いまなお責任を認めない。
　事故当初から健康被害の警鐘をならしている医療問題研究の林小児科医は、「岡山大学津田教授の論文『放射線の人体影響と原発事故による甲状腺がん・・因果論争から説得・対策へ』が、国際環境疫学学会が発行する『Epidemiology』に掲載されました。国際社会に真実が伝わりはじめている」と報告され、半強制の避難者を帰還させるのではなく、住宅確保を含め経済的・社会的に援助するシステムの構築、疫学調査だけでなく、個人の健康手帳などの準備が必要と訴得られました。非常に有意義な集会でした。知り得たことは、身近な方に伝えたいと思います

（追）『平和がいちばん』12月号が発行されました。お目通しください

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