必要な人に支援が届いているのだろうか？
くずはモールを歩いていると、閉店の張り紙が目に付く。よく利用した飲食店もある。その店で働いていた人のことが気になる。新型コロナに関する解雇は、8月末で5万人を超えた。非正規労働者が中心と聞く。倒産企業は500社に近づいている。中小企業と個人店の大変な様子が分かる。
枚方市も新型コロナ対策の補整予算を組んだ。その中の一つに市民全員に３０００円のクーポン券を配布し、大阪府の感染防止宣言ステッカーのある店で利用できる施策がある。その予算が15億円（内３億が経費）。日々運営費の捻出に悩む店にとり、市民の消費動向に左右される施策は的確とはいえない。
「経済とコロナの共存」の「経済」の中に雇用、閉店・倒産対策を前提にすること、そして個性豊かな地元店が継続できる直接支援が必要と痛感する。