9月議会を傍聴しました。
③街区の再開発組合の要望があり、９億円を③街区に入る予定と計画されていた枚方市の行政サービスの予算から補助金に回した。補助金は国２分の１ 枚方市２分の１だから総額１８億の増える。どちらも税金。しかし、９億円の根拠も示されない怖さを感じる。
議員の方の質問に対し、枚方市側も誠実に対応してほしい。議員は、私たちの代表なのだから。
質問７
③街区の縦覧図によると、第1・第2工区（大阪府住宅供給公社 枚方鉄建）と第3工区（京阪ホールディングス）に分けられています。通常の事業で考えますと、第１・第２工区と第3工区では、施工業者が違うので、工事を独立させて進めることも可能と思われます。しかし、再整備事業において公有地が含まれていると、民間業者の「儲け」が生み出しやすい仕組みですので、大阪府住宅供給公社の団地も含めた一体の再整備事業にしたのではと考えられます。いかがお考えですか？
西田政充議員
質問の文章内にある「再整備事業において公有地が含まれると、民間業者の“儲け”が生み出しやすい仕組みですので、大阪府住宅供給公社の団地も含めた一体の再整備事業にしたのではと考えられます。いかがお考えですか？」に対しては、私の想像や憶測ではお答えできませんので、大変申し訳ございませんがコメントは控えさせていただきます。
共産党議員団
第１・２工区と第３工区は分離すべきと求めてきました。
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。
質問８
大阪府住宅供給公社の敷地の取り扱いが、今後の④⑤街区の枚方市有地の「権利床」としての取り扱い方に大きく影響すると考えられます。税金の使われ方を監視する市議会としての役割が期待されます。③街区の事業費の内容、「権利床」「保留床」の試算について枚方市から説明はありましたか？
西田政充議員
「③街区の事業費の内容、“権利床”“保留床”の試算について枚方市から説明はありましたでしょうか？」というご質問に関してですが、枚方市からは、「③街区の事業費の内容」については過去の総務委員協議会や建設環境委員協議会及び全員協議会などで概略の説明はありましたが、「権利床」や「保留床」の試算については詳細な説明は受けておりません。ただし、市街地再開発事業の仕組みについて市から説明を受けた際、「権利床」と「保留床」についても説明も受けております。ちなみに、私が調べたところによりますと、国土交通省（都市局 市街地整備課）からは、『権利床と保留床の価格設定について』と題して「安定的な事業推進のためには、事業計画を決定又は変更する際（以下、「事業計画策定時」という）において、権利床について、権利者の権利を害することのないよう適切に価格を設定するべきことは当然ながら、保留床についても、市街地再開発事業の事業費を賄うという保留床の性格を踏まえつつ、安定的な事業推進に支障とならないよう適切に価格を設定する必要がある。ここで、事業計画策定時において、保留床の価格見込みを過度に高く設定することは、今後の保留床処分に不確実性を生じさせ、安定的な事業推進に支障をきたすおそれがあることに注意が必要である。」という通達が出ておりますので、こういった点についても考慮しながら、今後の当該事業の進捗状況をチェックしてまいります。
共産党議員団
市駅周辺再整備研究チームの中で説明がありました
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。
質問９
③街区は、枚方市が作ったハザードマップでは２～５Ｍ未満の浸水エリアに指定されています。過去にも何度か浸水の被害を受けています。今回の再開発には、枚方市がこのエリアの浸水対策を事業者（再開発組合）に指導する必要があると思われます。市議会議員として見解をお示しください。
西田政充議員
ご質問の文章内にある「③街区は、枚方市が作ったハザードマップでは2～5Ｍ未満の浸水エリアに指定されています。」に関してですが、私も、市が平成30年4月に作成した「枚方市防災マップ」の内容を確認いたしております。それによりますと、洪水ハザードマップでは③街区全体の想定浸水深が「0.5ｍ未満」と「2～5ｍ未満」が混在したかたちとなっており、内水ハザードマップでは市駅北側の想定浸水深が「0.5ｍ未満」となっておりました。従いまして、私は市議会議員の責務として『災害に強い③街区のまちづくり』を推進しなければならないと考えております。
共産党議員団
ハザードマップを考慮して進めるよう求めてきました
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。
③街区の再開発組合の要望があり、９億円を③街区に入る予定と計画されていた枚方市の行政サービスの予算から補助金に回した。補助金は国２分の１ 枚方市２分の１だから総額１８億の増える。どちらも税金。しかし、９億円の根拠も示されない怖さを感じる。
議員の方の質問に対し、枚方市側も誠実に対応してほしい。議員は、私たちの代表なのだから。
質問７
③街区の縦覧図によると、第1・第2工区（大阪府住宅供給公社 枚方鉄建）と第3工区（京阪ホールディングス）に分けられています。通常の事業で考えますと、第１・第２工区と第3工区では、施工業者が違うので、工事を独立させて進めることも可能と思われます。しかし、再整備事業において公有地が含まれていると、民間業者の「儲け」が生み出しやすい仕組みですので、大阪府住宅供給公社の団地も含めた一体の再整備事業にしたのではと考えられます。いかがお考えですか？
西田政充議員
質問の文章内にある「再整備事業において公有地が含まれると、民間業者の“儲け”が生み出しやすい仕組みですので、大阪府住宅供給公社の団地も含めた一体の再整備事業にしたのではと考えられます。いかがお考えですか？」に対しては、私の想像や憶測ではお答えできませんので、大変申し訳ございませんがコメントは控えさせていただきます。
共産党議員団
第１・２工区と第３工区は分離すべきと求めてきました。
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。
質問８
大阪府住宅供給公社の敷地の取り扱いが、今後の④⑤街区の枚方市有地の「権利床」としての取り扱い方に大きく影響すると考えられます。税金の使われ方を監視する市議会としての役割が期待されます。③街区の事業費の内容、「権利床」「保留床」の試算について枚方市から説明はありましたか？
西田政充議員
「③街区の事業費の内容、“権利床”“保留床”の試算について枚方市から説明はありましたでしょうか？」というご質問に関してですが、枚方市からは、「③街区の事業費の内容」については過去の総務委員協議会や建設環境委員協議会及び全員協議会などで概略の説明はありましたが、「権利床」や「保留床」の試算については詳細な説明は受けておりません。ただし、市街地再開発事業の仕組みについて市から説明を受けた際、「権利床」と「保留床」についても説明も受けております。ちなみに、私が調べたところによりますと、国土交通省（都市局 市街地整備課）からは、『権利床と保留床の価格設定について』と題して「安定的な事業推進のためには、事業計画を決定又は変更する際（以下、「事業計画策定時」という）において、権利床について、権利者の権利を害することのないよう適切に価格を設定するべきことは当然ながら、保留床についても、市街地再開発事業の事業費を賄うという保留床の性格を踏まえつつ、安定的な事業推進に支障とならないよう適切に価格を設定する必要がある。ここで、事業計画策定時において、保留床の価格見込みを過度に高く設定することは、今後の保留床処分に不確実性を生じさせ、安定的な事業推進に支障をきたすおそれがあることに注意が必要である。」という通達が出ておりますので、こういった点についても考慮しながら、今後の当該事業の進捗状況をチェックしてまいります。
共産党議員団
市駅周辺再整備研究チームの中で説明がありました
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。
質問９
③街区は、枚方市が作ったハザードマップでは２～５Ｍ未満の浸水エリアに指定されています。過去にも何度か浸水の被害を受けています。今回の再開発には、枚方市がこのエリアの浸水対策を事業者（再開発組合）に指導する必要があると思われます。市議会議員として見解をお示しください。
西田政充議員
ご質問の文章内にある「③街区は、枚方市が作ったハザードマップでは2～5Ｍ未満の浸水エリアに指定されています。」に関してですが、私も、市が平成30年4月に作成した「枚方市防災マップ」の内容を確認いたしております。それによりますと、洪水ハザードマップでは③街区全体の想定浸水深が「0.5ｍ未満」と「2～5ｍ未満」が混在したかたちとなっており、内水ハザードマップでは市駅北側の想定浸水深が「0.5ｍ未満」となっておりました。従いまして、私は市議会議員の責務として『災害に強い③街区のまちづくり』を推進しなければならないと考えております。
共産党議員団
ハザードマップを考慮して進めるよう求めてきました
田口敬規議員
回答は控えさせて頂きます。