昨日、京田辺市民が主催の震災がれきの「広域処分」の学習会に参加しました。３月に京田辺市議会で「がれき処分を進める」議会決議がされて以降、市民の方々の「なんとしても受け入れは止めたい」という精力的な動きがあり、マスコミにも大きく取り上げられました。京田辺市長は、がれきの受け入れには慎重な姿勢を保ち続けています。
講師は、下地阪南大学准教授と黒河内さん（コープ自然派プュアは大阪理事）
下地さんは「広域処理」の問題点を語られた。まず、広域処理の必要性について。環境省は、通常発生している一般廃棄物量に換算して岩手１１年分、宮城１９年分と説明している。しかし、処理能力に置え換算すると、環境省が目標としている２０１４年３月を１年のばすだけて自力での処理が可能になる。つまり、政府が２０１４年以降も予算をつければ広域処理の必要性はないということ。 今年の夏には、仮設焼却炉の稼動が多く開始される。仙台市では、官民の力でまずがれきの分別を行い３年で自力処理の目途をつけた。しかし、焼却処理の放射能に対する安全性確保の技術的資金支援が必要であること。しかし、国は「がれきの放射能等の危険性」は認めない為、地元の焼却炉の安全対策には、資金も含め援助を考えられていない。がれきの輸送費を焼却炉の安全対策に使うべきだと主張は当然だ。阪神大震災の時は、がれき処理の輸送費を使わない努力がされていたという。宮城県のがれきを東日本で処理すれば８００億円ほど輸送費がかかり、西日本だとさらに輸送費がふえるのですから。（明日へ続く）