安保法制（戦争法）と沖縄新基地建設 市民投票を成功させたい

　
　沖縄の基地問題は、「人権問題」　名護市役所に電話をし「基地問題のパンフレット」を取り寄せた。身近な人に渡して行きたい。出来ることは、何でもして、基地建設を止める流れに加わりたい

　辺野古新基地建設は、日米共同使用の日本の出撃基地としてその建設が強行されようとしてる。単なる普天間基地の移設問題ではないことが、明らか。
　沖縄辺野古新基地は、アジア・フィリピンなど世界全体をにらむ日米共同使用の巨大軍事拠点となる。地理的条件は拡大され、中国との領土問題が取りざたされるフィリピン近海「南シナ海」の領域までも含められる。新基地には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が配備（全長約２５０メートル・海自最大規模）。ヘリコプター９機を同時に運用できるまっ平らな甲板が特徴で、「自衛隊が保持する空母」といわれている。空母の役割は、専守防衛ではなく相手国近海で先制攻撃を仕掛けるもの。「

　翁長雄志知事が国連で演説・・・「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている・・・以下・・

　ありがとうございます、議長。私は、日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は世界中の皆さんに、辺野古への関心を持っていただきたいと思います。そこでは、沖縄の人々の自己決定権が、ないがしろにされています。第2次大戦のあと、アメリカ軍は私たちの土地を力によって接収し、そして、沖縄にアメリカ軍基地を作りました。私たちが自ら望んで、土地を提供したことは一切ありません。沖縄は、日本の国土の0.6％の面積しかありません。しかしながら、在日アメリカ軍専用施設の73.8％が、沖縄に存在しています。70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。今、日本政府は、美しい海を埋め立てて、辺野古に新しい基地を建設しようと強行しています。彼らは、昨年沖縄で行われた選挙で示された民意を、無視しているのです。私は、あらゆる手段、合法的な手段を使って、新しい基地の建設を止める覚悟です。今日はこのようなスピーチの機会が頂けたことを感謝します。ありがとうございました。

　この沖縄の思いを広く伝えたい

安保法制（戦争法）による動きが進められている・・・南スーダン・・・

　イタリアを訪問してきた。「平和がいちばん」と、あらためて思う。国際紛争は、国際結婚の娘家族といつでも会える自由を奪うかも知れないから。地球は一つ。飛行機が飛ぶ空は一つだから

　安保法制（戦争法）は成立された。施行は６ヶ月以内とされている。政府は、順次、政令を定めて施行日を決めていく。この具体化を許してはいけない。その為に、今進められようとしている①沖縄新基地建設をさせないこと。②南スーダンでPKOの武器使用を阻止すること　が大切だと考える

　海外の動きが、ほとんど報道されなが、深刻な動きはつくられている。

　 自衛隊唯一の海外基地がジブチにある。ソマリア沖・アデン湾で急増・多発している「ソマリア沖の海賊」問題を名目に、2011年7月から自衛隊初の海外基地が設置された。陸・海・空自衛隊が所属し、米・仏軍と共同利用している。
　2015年1月18日、現地を訪問した中谷防衛相が海賊対策だけでなくテロ対策など幅広い活動が出来るように法整備を進める考えを示した。
　2015年2月末には、国際的な海賊対策を行うとして国連加盟国合同軍第151連合任務部隊の司令官として、日本人（海自）を着任させた
　９月４日　参院安保法制特別委員会において「海賊対処以外にも南スーダンＰＫＯへの物資輸送などに際してジブチを利用している」ことが明らかになった
　
　南スーダンは２００５年まで２０年以上続いた内戦を経て２０１１年７月にスーダンから分離独立。2011年スーダンの原油産出量は約2230万トン（大陸6位）が、独立した南スーダンは、スーダンの油田の8割を抱え、国家収入の98パーセントが石油収入という。
　アメリカや中国の進出が急速に進められている。一方、キール大統領派（政府軍）と７月に解任されたマシャール前副大統領派（反政府軍）がジュバで武力衝突し、停戦合意と戦闘再開が繰り返えされている

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）としてインド、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、韓国、中国などが参加。日本も、ＰＫＯ法によって自衛隊を２０１１年１１月から来年２月末まで南スーダンに派遣している。今度は、戦争法（国際平和支援法）に基づき、自衛隊が再度派遣されることになる。
　派遣している陸上自衛隊（３５０人）の武器使用基準を緩和し、来年５月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を日本政府は固めたと報道されている。外国軍隊と共に武器使用して宿営地防護などの任務も追加されることができる。早ければ来年２月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定するという。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそう。この動きを止めなければいけない。


　南スーダンＰＫＯでは今年初旬に、自衛隊が武器の使用寸前までいった事実が確認されているが、新たな武器使用は止めなければ、「殺し、殺される」事態につながる。自衛隊が韓国軍に１万発の実弾を提供したのも南スーダンだった。
　ジブチの新たな海外派兵と、武器使用を止めなければならない。

　２０１３年１２月の首都ジュバで内戦の時に陸自の仕事を請け負う民間企業の日通（日本通運）の社員ら日本人約１０人が首都に一時足止めされ、日通関係者「安保法制で自衛隊の活動が拡大すれば、それを支える民間人が戦闘などに巻き込まれるリスクも高まるのでは」と懸念を表明しているほど。

　産油国の民をないがしろにし石油を奪い合う人権を無視したグローバル資本。もっと、国際社会が、とりわけ強いとされる国々が話し合うことに全力をあげてほしい。その先頭に日本が立ってほしい。

沖縄県辺野古新基地建設の是非を問う自主的な「市民投票」運動を行ないます

　「安保法制・戦争法」の実質化の動きを止めたい。そんな思いがふかまる。
　
　沖縄県翁長雄志（おながたけし）知事が、辺野古基地建設と止めるために、国際的な動きをつくってきたが、その成果か少しづつでてきた。知事は今年六月に訪米して辺野古移設反対を米側に訴え、同行した首長や県議らが国防権限法案に書かれていた「米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とし（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」の文言を外すよう米議会に働き掛けていた。

　今回だされたの国防予算の大枠を定める国防権限法案には、その文言の法案への盛り込みが見送られたというのだ。日本政府が沖縄の強い反対を押し切って移設を進めることに、米議会からも懸念が出てきたことが表れだといえる。

　沖縄辺野古現地から情報が流れてきている。安陪政権の民意を「バカ」にした暴力的な動きには、「怒り」が湧き上がる。
　私も、身近な友人と一緒に「市民投票」をすることにした。全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）が呼び変えている全国一斉の取り組み。住む町枚方からの「声」を上げたい。沖縄の現状を伝えながら、何かをしようと考えている方と出会いたい。沖縄の問題は、自分達の問題だと考える「輪」を広げたい。
　　そこで、まず、現状を知ろうと急遽下記の「集まり」を考えてた。

　10月４日（日）　13時30分～１６時
　　サンプラザ生涯学習市民センター（「枚方市駅」下車徒歩3分）
　　　お話：沖縄辺野古で今何が起っているのか
　　　　お話する人；松島洋介さん
　　　　（ジュゴン保護キャンペーンセンター）　　　参加費　３００円

沖縄の基地問題は、枚方市に住む私達が向き合う問題、

あわただしい「師走」美術館の着工を止めて４ヶ月目。解決の糸口派、話し合いしかない。強引な、枚方市の市長、上層部に「怒り」を覚える。１２月議会が始まっているが、議員の「力」を出して欲しいものだ。
　さて、美術館の建設一時休止や図書館・生涯学習市民センターの指定管理者制度を見直す請願が出されているが、私達「市民の会」も、３本の要請を行なった。
　①沖縄基地問題に関すること　　②集団的自衛権に関すること　③原発に関すること
議会を傍聴したいと思う。
　沖縄に関する要請文は・・・・・

宛　枚方市議会議員

「沖縄県民の民意を大切にして、辺野古での米軍基地建設のための工事中止を求める」
意見書を採択してください（要請）

　本年11月16日の投開票された辺野古への基地移設の可否を最大の争点とした沖縄知事選挙では、「辺野古新基地は絶対に作らせない」と主張した翁長雄志さんが圧勝しました。
　沖縄県民の民意は明確です。「普天間基地の辺野古移設でなく撤去を」がオール沖縄の声なのです。日本の国土面積の１％未満しかない沖縄に、在日米軍基地の７５％を、押しつけ続け、戦後６９年たっても変わらないことに対する沖縄県民の当然すぎる怒りの声です。
　この8月、県民の中で沖縄への基地の固定化と基地機能の拡張であるとして反対の声が強いにもかかわらず、名護市の辺野古沖の海底で、米軍基地建設にむけたボーリング調査が暴力的に強行されました。沖縄の県民世論は、「移設作業は中止すべきだ」との意見が80.2％に上り（8/23-24、琉球新報社と沖縄テレビ放送の合同世論調査）、9月3日には沖縄県議会が「辺野古への移設工事の中止を求める意見書」を可決。地元名護市長は、明確に基地移設反対を表明し続けています。そして、今回の知事選挙の結果です。民主主義の立場、市民自治を守る立場から、辺野古移設（新基地建設）計画は白紙に戻し、再考すべきです。
よって、標記の内容の意見書採択を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　枚方市禁野本町１－５－１５－１０６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７２－８４９－１５４５（FAX共）




（参考）ＮＨＫ「平和観についての世論調査」・・・国民が求めるものは「平和外交」
ＮＨＫが７月下旬に実施した「平和観についての世論調査」で、今後の日本の平和を守るために最も重視すべき事を尋ねたところ、「武力によらない外交」が53.4％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が26.0％に対し、「武力を背景にした抑止力」は、わずか9.4％でした。

またもや、沖縄で米軍により女性が犠牲に

　民意を無視しオスプレイが沖縄に配備され、安全が保障されないまま訓練が行われている。
　今日米兵２人が女性に性的暴行をおこない強姦致傷容疑で緊急逮捕された。大きな怒りが沸く。報道によると、沖縄県警は１６日、沖縄本島中部で日本人の成人女性に性的暴行を加えたとして米海軍上等水兵、クリストファー・ブローニング（２３）と米海軍３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー（２３）両容疑者を集団強姦（ごうかん）致傷容疑で緊急逮捕したのだ。
　逮捕容疑は、１６日午前３時３５分から同４時２０分の間、帰宅途中の女性を襲い、性的暴行を加え、女性の首に軽傷を負わせている。両容疑者と女性に面識はなく、両容疑者は酒を飲んだと話しているという。
　日米地位協定は、公務外に米兵が基地の外で起こした犯罪で、米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合は、日本側が起訴するまで米側の拘束を認めているが、今回は沖縄県警が基地の外で容疑者を逮捕しており、沖縄県警が引き続き身柄を拘束して捜査することになる。
　許してはいけない。基地がなければ・・・との思いが深まる。