沖縄新基地建設問題・・米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議があがりました

　市民の広場「ひこばえ」で、事務所披露を行いました。

　沖縄新基地建設予定の辺野古現地は、多くの人達の座り込み行動で、工事は進んでいない。沖縄全土から、全国からの支援が増え続けている。そんな情勢の下、アメリカで辺野古への新基地反対の市議会決議があげられた。2例目という。今後も増えると言われている。琉球新聞によると・・・

　ハーバード大やマサチューセッツ工科大などがある大学都市マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、１２月２１日「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する」決議を可決したという。決議内容は、「沖縄では１９４５年の戦争で市民の４分の１が命を落とした」とし「戦後は米国が沖縄に強大な軍事駐留をした。日本に対する軍事占領が終了した後も日本政府は米軍による沖縄統治を認めた」と説明している。

　決議は県民の多数や翁長雄志知事が辺野古移設計画に反対していることや、大浦湾の貴重な生態系を挙げ「沖縄の人々と連帯し、米政府に以下の行動を取るよう求める」とし、米連邦議会での新基地建設に関する公聴会開催などの手続きを経るまで、建設作業を止めることを求めています。

決議文は、同州出身のマイケル・カプアーノ下院議員、エリザベス・ウォレン、エドワード・マーケイ両上院議員、カーター米国防長官、ケリー米国務長官、オバマ米大統領らに送付される。
　決議案の審議に当たり、辺野古新基地建設に反対する海外有識者声明の呼び掛け人の１人で、辺野古を訪れたこともある政治学・国際安全保障学博士のジョセフ・ガーソン氏（アメリカン・フレンズ・奉仕委員会）が同議会で証言した。
　
　今年９月、米カリフォルニア州のバークレー市議会が「新基地建設に反対し、沖縄と連帯するとした」決議に続き２例目。また、来年１月にハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案を審議する予定とのこと。私たちも、日本の地方自治体で「沖縄新基地建設を断念する」決議を上げたいと心から思う。　

沖縄辺野古現地より上間芳子さんが大阪にこられます

　沖縄辺野古に新たな巨大基地をつくらせない「体」をはった座り込み等の取り組みが続けられている。沖縄の普天間基地の移転先とのことだが、実態は、そんなものではない。名護市の「米軍基地のこと　辺野古移設のこと」というパンフレットによると、普天間基地にはない新たな機能と施設が予定されている。ひとつは、全長２７２Mの護岸ができ２５０m以上の大型船（軍艦）の接岸が可能になる　②弾薬搭載エリア（約１６、０００㎡）ができる。辺野古弾薬庫が隣接しており、キャンプ・シュワブには廃弾処理施設があります。③燃料桟橋　航空機（軍機）用の燃料を運搬するタンカーが接岸できる　どれも実戦に組み込まれる施設です。

　国土面積の０．６％の沖縄県に在日米軍専用の施設面積の７４％が集中している現実。「戦争法」が強行採決され、戦争・武力を持ち海外に出ていく。そんな政府の流れの中で、巨大な基地建設をとめようとするのは、当然のこと。基地は、戦争を前提とし、武力行使の訓練をする場所だから。それだけではなく、人を殺すために、海外に出ていく拠点になる場所だから。だから、「敵」の攻撃対象になる場所だから。

　１２月１９日（日）沖縄辺野古現地から上間芳子さんが大阪にこられます。11月にこられた時に上間さんは、基地に関して沖縄と本土の温度差に驚いたと語られていたという。沖縄の問題を、自分たちのこととこらえていない、無関心や無関心をよそおう人が多いのかもしれない。集会は、13時30分～大阪市の浪速区民センターで行われる。多くの方の参加で、現地との連帯をあらわせたらと思う。

沖縄新基地建設現地から

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　11月3日に開催された「団結まつり」　新基地をつくせないと取り組んでいる上間さんが沖縄から参加されました。

　
　NYタイムズ（電子版）は、沖縄辺野古の基地問題を取り上げ、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載したという。

　「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」という内容。そして、 「暴動用の装備に身を包んだ日本の警官らがお互いの腕を組み、米軍トラックの前に身を投げ抗議する祖父母らを引きずっている」と本土からの警官隊の投入で緊張が高まっている現場を描写。米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設について、県民はこれまで「負担の永続につながる」と反対してきたなどとこれまでの経過を説明している。
　
　そのうえで、「先月、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府は翁長知事を無視し、１０月２９日に埋め立て工事を始めた。翁長氏は東京への抵抗を継続すると誓い、抗議する人々は警官と衝突した」と指摘。「日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、沖縄にその負担を望んでいる」と指摘。名護市長や県知事が中央政府の無法ぶりを非難していると述べ、日米両政府が沖縄の人々の権利を侵害していると主張している。
　今こそ、日本政府は、アメリカ政府と向き合い沖縄基地の問題、沖縄の人々の　私たちの　代弁者になってほしい。これ以上巨大な基地はいらないと。

　沖縄では、今日も建設予定地前に多くの方が座り込み、体をはり工事用車両を止めている。なんとか、もっと多くの人に伝えたい。「団結まつり」で、上間さんは、沖縄と本土の温度差を痛感されたというから。

沖縄新基地建設・・政府の強引さに「怒り」が湧いてきます

　　　　沖縄新基地の是非を市民に問うています

　沖縄新基地の動きは、日本政府のむしゃくしゃな姿勢をいやというほど見せ付けられる。沖縄の琉球新聞の記事を読んで見た。本土の記事の取り上げ方に問題をも感じる。

紙面を呼んで安部首相に叫びたくなっつた。
　著しく公益に害するのは、新基地建設ではないのか
　早く国会を開催して、TPP等の報告・審議が必要でしょ 逃げないで
　セールスは、企業にまかせなさい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下、沖縄の新聞から

　　　　国が代執行手続きへ　辺野古埋め立て、知事承認取り消しを停止

　政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県の埋め立て承認取り消しを「違法な処分だ」と判断し「法令違反の是正を図る」として地方自治法に基づく代執行の手続きに入ることを決定した。国が地方公共団体の法定受託事務に対して、地方自治法に基づく代執行手続きを取るのは初めて。

　石井啓一国土交通大臣は同日午前の閣議後会見で「翁長雄志知事の違法な埋め立て承認の取り消し処分は著しく公益を害する」として、県に対して２８日に承認の取り消しを取り消すよう求める是正勧告文書を郵送する考えを示した。国交省は２７日、沖縄防衛局が提出した執行停止申立書の訴えも認め、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止させることも決定した。

　代執行手続きを定める地方自治法第２４５条は、国の是正勧告に県が従わない場合、国は文書によって県を指示し、さらに指示に従わない場合は高等裁判所へ訴えることができる規定となっている
。
　県は国の是正勧告や指示には従わない考えで、辺野古新基地建設をめぐる県と国の争いは、法廷闘争に発展することが確実な情勢となった。

　国交省によると、２８日に県へ郵送する是正勧告には履行期限を設定する予定で、同省の担当者は「（是正勧告文書の）郵送までに期限を決めたい」としている。

　石井氏は会見で「審査請求の審査過程で今回の翁長知事による取り消し処分は公有水面埋立法に照らして、違法であると判断した。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認は適法でなされたものであるにもかかわらず、これを取り消した翁長知事の処分は違法だ」と説明した。

　さらに防衛省が知事による承認取り消しの効力を一時停止するために提出した執行停止申立書についても「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、飛行場周辺住民などが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」などとして、防衛省の訴えを全面的に認めた。執行停止の決定書は２７日に発送し、沖縄防衛局に到着すると承認取り消しの効力が停止する。

　安倍首相は２７日、訪問先のカザフスタンで、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分について「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公益を害する」と述べた。
　沖縄防衛局は１４日に執行停止申立書と行政不服審査法に基づく審査請求を国交省に提出した。県は防衛局に反論する形で２１日にその意見書と弁明書を国交省に提出していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米バークレー市が「沖縄支援」決議 辺野古新基地中止求める決議をあげる！

　南スーダンの自衛隊の動きが「戦争法」制定で、武器使用が緩和されようとしている。
　そんな不安を持つているが、柳沢 協二氏(日本の防衛官僚。NPO法人国際地政学研究所理事長、自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会代表・・内閣官房副長官補等を歴任)が、以下のように述べたと報道されている。

　「米国が地上部隊を派遣するようになれば、状況は一変する。安保法案の最大の目的は、対米支援の拡大だ。いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣できる法律が成立していれば「政策判断」は変わり得る。地上兵力の維持にはバックアップが必要だ。自衛隊は、アフリカ北東部のジブチに海賊対処の拠点を持っているので、米国から派遣要求があると考えておくべきだ」
　
　一方　うれしい情報が伝わってきた。米バークレー市議会が辺野古反対の決議を全会一致で可決したという。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。米国内の議会で新基地建設に異を唱え、中止を求める決議を採択したのは同市が初めて

　同決議は、米政府を新基地建設計画の当事者と位置付け、環境や人権の分野における米側の責任にも言及。米軍基地が過剰集中する沖縄の歴史的背景を説明した上で、沖縄が２０年にわたり新基地建設計画に反対しているにもかかわらず、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を指摘。米国防総省や米国海洋哺乳類委員会、米連邦議会に環境保全の再確認など具体的行動を促し、新基地建設計画に反対する沖縄の人々への支援を約束している。同市は、決議文を同州選出のファンスタイン上院議員（民主）やボクサー上院議員（民主）、リー下院議員（民主）をはじめ、オバマ大統領やケリー国務長官、カーター国防長官らにそれぞれ送付し、回答を求める予定。同決議は、カリフォルニア州在住の県系人や女性団体らが同市の「平和と正義の委員会」に働き掛け、同委員会が事実関係などを調査したうえで決議案を作成し、市議会に提案した。

　そのことは、琉球新報（2015年9月17日抜粋）にも報道されている・・・米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求・・・　
　決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記。その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること　（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。決議文はオバマ米大統領らに送付する。決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが５月４日、同委員会に提案。決議案には６人が賛成し、３人が棄権。提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。

　私達も沖縄の人々に「新基地基地建設反対」の「意思」を伝えたい。そんな思いで、市民投票を行なっている