昨年12月に枚方市長宛てに昨年6月超会派で成立した「原発子ども・被災者支援法」に関する要請をおこなった。この支援法は、原発事故に対する国の責任を認め、被災者健康や生活再建は国の義務だと謳っている。
危機管理室の方との説明も受けた後、回答文が届いた。この1年ほど、枚方市への避難者の方にお知らせしたい保養の取り組み等の案内等を枚方市を通じて送付していただいてきた。少しでも避難者とつながりたいと考えているので危機管理の担当の方には感謝したい。このような 積み重ねが、福島の事故の現実とを直視し放射能の危険性を共有化できると信じている。市民と枚方市が「国」や「大阪府」に対して協同の働きかけができるようになると信じている。要請内容の回答は・・・
要請①枚方市に避難されている方に「原発被災者支援法」を周知してください。
回答・・・これまで、貴会からの「原発事故子ども・被災者支援法を学ぶ集い」の案内や大阪府下被災者支援団体連絡協議会からの依頼文書などを市内避難者へ送付するなどの協力を行ってきました。引き続き同様の協力を行っていくとともに、必要な周知についてはホームページや広報ひらかたなどで、周知していきます。
要請②「原発被災者支援法」の具体的施策に避難者の要請を反映させるために、避難者との話し合いの場をもってください。
回答・・・これまでも、市内避難者からの要望があった場合は、できる限り協力してきました。引き続き協力していきます。
要請③復興庁が参加した公聴会を枚方市として開催してください
回答・・・現時点では、国や大阪府から公聴会の開催方法や場所について何も連絡がないため、枚方市で公聴会を開催することは困難です。今後、公聴会の開催や市内避難者への周知などの協力依頼があったときは、可能な限り対応していきます。
危機管理室の方との説明も受けた後、回答文が届いた。この1年ほど、枚方市への避難者の方にお知らせしたい保養の取り組み等の案内等を枚方市を通じて送付していただいてきた。少しでも避難者とつながりたいと考えているので危機管理の担当の方には感謝したい。このような 積み重ねが、福島の事故の現実とを直視し放射能の危険性を共有化できると信じている。市民と枚方市が「国」や「大阪府」に対して協同の働きかけができるようになると信じている。要請内容の回答は・・・
要請①枚方市に避難されている方に「原発被災者支援法」を周知してください。
回答・・・これまで、貴会からの「原発事故子ども・被災者支援法を学ぶ集い」の案内や大阪府下被災者支援団体連絡協議会からの依頼文書などを市内避難者へ送付するなどの協力を行ってきました。引き続き同様の協力を行っていくとともに、必要な周知についてはホームページや広報ひらかたなどで、周知していきます。
要請②「原発被災者支援法」の具体的施策に避難者の要請を反映させるために、避難者との話し合いの場をもってください。
回答・・・これまでも、市内避難者からの要望があった場合は、できる限り協力してきました。引き続き協力していきます。
要請③復興庁が参加した公聴会を枚方市として開催してください
回答・・・現時点では、国や大阪府から公聴会の開催方法や場所について何も連絡がないため、枚方市で公聴会を開催することは困難です。今後、公聴会の開催や市内避難者への周知などの協力依頼があったときは、可能な限り対応していきます。