「枚方まつり」から自衛隊を考える

　
ここまで「市民のまつり」で自衛隊募集を行うとは驚いている。市民の祭り、町づくりの祭りに何故？そんな疑問がわく。
　有志で祭りの前日、枚方市駅前で配布していたビラの内容は・・・。広く知らせたい。

自衛隊参加は枚方まつりにふさわしいでしょうか？

　

私たちは、新聞折り込みチラシで、枚方市制施行７０年を記念して行われる今年の「枚方まつり２０１７」に自衛隊が参加することを知りました。市の担当者に確認すると、８月２６日の「笑顔パレード」に伊丹駐屯地の陸上自衛隊第３音楽隊のパレードと市民会館大ホールでの吹奏楽、市役所駐車場会場での「自衛隊」車両展示・ＰＲブースによる宣伝活動がされるとのことでした。これは「故郷（まち）の文化・歴史・伝統に触れ理解」するという枚方フェスティバル協議会の目的に適合するでしょうか？

〔「安保法」成立後に活発化している自衛隊の募集活動〕
「安保関連法」成立により、南スーダンなどへの戦場派兵が現実のものとなったため、自衛隊員やその家族などからも派兵反対の訴訟がおこされ、自衛隊への入隊希望者は２割も減少。そのため小中学生や高校生などへの募集活動がより一層活発になっています。自衛隊主催の夏休みちびっ子ヤング大会や装備品・施設の展示や訓練・演習の見学会、艦艇の公開、航空機の体験搭乗、地方公共団体主催などの地域防災訓練に参加して子どもと自衛隊員との触れ合いなどの催しを実施しています。

〔「防災」「災害救助」を名目に教育・学校にも浸透する自衛隊〕
また住民基本台帳の閲覧によって高校３年生に募集案内をダイレクトメールしたり、学校の進路説明会などへの参加や総合的学習の時間を利用した中学生の職場体験、「防災」「災害救助」を名目とした自衛官による講演会等々、学校への自衛隊の広報活動がより拡大しています。都立や大阪の府立高校では、自衛隊基地見学や訓練体験、さらには自衛隊駐屯地での「宿泊防災訓練」と名する隊内生活体験まで実施されています。枚方のある中学でも、自衛官を講師とした「職業講和」で戦車や武器や戦闘機の写真が載ったパンフレットが配布されるということが起こっています。

〔枚方まつりへの自衛隊参加に反対・抗議します〕
枚方では「災害救助」の活動をする消防士と自衛隊員の募集の共同のポスターが作成されています。災害救援活動は任務の一つになりましたが、自衛隊の本務は戦闘であり、災害派遣活動はほんの一部に過ぎません。そして南スーダンPKO陸自日報問題にみられる隠蔽体質。事故を起こし続けている欠陥機のオスプレイを含めて、アメリカから兵器を大量に購入しようと、来年度「防衛予算」は５兆円を大幅に超えようとしています。
このような「戦う自衛隊」の肥大化は多くの市民が望むものではないと思います。まつりへの自衛隊参加はこのような政府・防衛省・自衛隊の動向と軌を一にしたものでもあります。枚方市・枚方フェスティバル協議会に自衛隊参加の中止を求めるとともに、私たち・市民との話し合いの場をもつことを要請します。

政治の都合で、朝鮮学校に通う子どもたちに、自分の住む町に「差別がある」と感じさせることをしてはいけません

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2月の昼食のメニュー
　枚方市議会の文教委員会を傍聴しました。枚方市の図書館問題が議題にあったからですが、その場で「在日外国人教育補助金の廃止について」の審議もありました。議員と枚方市職員のやり取りを聞き、ことの重大さがわかりました。議員の「全ての子どもたちに平等に教育を保証する大切さ、枚方市の多文化教育の蓄積を形骸化させてはいけない」との真剣な発言を聞き、これは黙っていてはいけないと感じ、友人に相談して、枚方市長あてに要請をすることにしました。以下　要請文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
宛　枚方市長
　朝鮮学校への補助金支給廃止について凍結を求めます（要請）
　
　緊急の要請をいたします。全ての子どもたちを大切にし、多文化共生の枚方市であってほしいと願います。
2月１５日に開催された枚方市議会の文教委員協議会で、学校教育部・児童生徒支援室から、案件「在日外国人教育補助金の廃止について」が、提出されました。添付資料として出すされていた文部科学大臣から大阪府知事あての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（平成２８年３月２９日付）は、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促している内容でした。その意向に従い、枚方市は年間30万円の大阪朝鮮学園城北初級学校に対する補助金の支給を廃止すると提案されました。しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきものです。当該学校には、枚方に住む子ども達7人が通い、保護者も枚方市の納税者です。また、このような補助金打ち切りを、その段階では学校伝えていないとのことでした。

　私たちは、全ての子ども達、朝鮮学校に通学する子ども達には、一個の人間として、学び、成長するために必要な権利である学習権（憲法２６条第１項、同１３条）を保障していただきたいと思います。朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っています。歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校です。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の奪うものではないでしょうか。
　
　未来を生きる子どもたち、今後国境を超えて生きる子どもたちには、「夢」があります。社会が、大人が、子どもたちの「差別」をなくし、大人への「信頼」を育むことが、将来、「国」や「民族」をこえ理解し合い「平和な世界」につながると考えています。
今回の朝鮮学校への補助金支給廃止につきましては、結論を急がれないことをお願いいたします。
　

枚方市広報誌9月号をみて 公（おおやけ）ってなに？-

「　枚方市の広報の編集方針が、変わったように思う。世代に反応は違うようだが、「平和がいちばん」9月号の投稿がきた。わかりやすい視点で書かれている・・・以下投稿から

　広報ひらかた」9月号の表紙を開いて感じた違和感･･･見開きのカラーページに8つのレストランの目玉料理の写真と店の地図、営業時間や連絡先まで。「あれ？　『ぱど』と間違えたかな？」。もう一度表紙を見て「やっぱり広報だ！？」

　「市保健所と8つの飲食店が協力して、ヘルシーメニューを提供」ということですが、なんか変。他のお店の経営者はどう感じるんだろう。同じ日に配布された「リビング京阪」にも、地元ニュース「市保健所が市内のお店と一緒にヘルシーメニュー作り」という記事が掲載されていました。その中には私のお気に入りの店もあるし、普段から健康に気をつかった料理を提供しているのは知っているのだけど、もし、これだけの記事を広告として出したら、一体いくらかかるのでしょう。

　広告と言えば、ＴＶの朝ドラで、「あなたの暮らし」という雑誌を発行するのに、編集長の花山は、広告を載せない姿勢を貫く。会社の経営に行き詰まった常子が、仕方なく一社の広告を載せるが、そのことが理想の雑誌作りの足かせになる事態に発展するというくだりがありました。

　今、財政が厳しい中、公がすべきことを民間にまかせる流れがあります。今回、公がすべきことは1000円のランチメニューよりも、民にゆだねた330円（中学校）の学校給食の点検や啓蒙ではないでしょうか。給食で一日の栄養を支えている子どもがいること、食習慣をきちんとつけることが、今後に大きな影響を与える「食育」の基本になるからです。また、全国的に広がっている「子ども食堂」のような支援をもっと考えることも公のすべきことではないかと思います。

枚方市危機管理室と「放射能に関する」話し合いをしました

　６月１１日、枚方市の危機管理室の担当の方と私達８人で被災者支援法と放射能の健康被害についての話し合いをしました。昨年から数回話し合いをしているが、回を重ねるたびに、職員の方との話することの意義が分かり、継続する必要性を感じる。
提出した要請・質問書は・・・・・。

子ども・被災者生活支援法に基づく具体的施策の早期実現と、放射能による健康被害に
ついて（要請・質問）

２０１３年６月５日に発表された福島県民健康管理調査（子どもの甲状腺検査）で、調査対象１７万4千人のうち甲状腺がんが１２人、がんの疑いのある子１５人いたことが明らかになりました。この数字は、２０１１と２０１２年度の２次検査対象者の１１４０人の内２次検査実施４２１人の検査結果です。１００万人に１～２人しかでないとされていた小児甲状腺がんの増加は隠しようもありません。しかも，この数字には，最もヨウ素１３１の被曝がひどいとされるいわき市方面の数字は入っていないのです。また、チェルノブイリ事故後の健康被害の状況が、ウクライナやベラルーシの医師たちの懸命の調査で明らかにされ、がんに限らず心臓や眼の疾患はじめ様々な慢性疾患が多発していることが報告されています。数年後のことを考え子ども達を放射能から守ることが急務です。
　略（被災者支援法に関する箇所）

　福島第一原子力発電所事故からは２年以上経過しましたが、福島原発の事故は収束せず放射能の放出は続いています。また、今なお、多くの方が住み慣れた地域を離れて避難されており、西日本においても、住宅や仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生活や帰省の費用等、様々な負担を強いられています。枚方市として子ども達の深刻な事態に向き合い、被災者の現状を真摯に受け止め、国や関係機関に以下の趣旨の働きかけをされることを要請いたします。

　略　被災者支援法に関する要請

（枚方市への質問）なお、質問に対する回答は、文書にて６月末までにお願いします。

１．福島第一原発事故の放射能による健康被害が明らかになりました。放射能汚染は全国　に広がり内部被曝対策も必要です。枚方市で、このような情報を集め、枚方市民（避難　されている方を含む）の健康への影響と安全対策を考えることが必要と思われますが、　いかがお考えですか。また、このような仕事の担当部署を教えてください。

２.市民の安全・安心のためには、枚方市職員には放射能に対する正しい知識が必要で　　す。枚方市職員が福島事故の実態を知り放射能の危険性と安全対策を学ぶ研修を行う計　画はありますか。計画があれば、その内容を教えてください。計画がない場合は、その　理由をお聞かせください。

３．枚方市民むけに、放射能の危険性を周知し、健康を守るための学習会を計画されてい　ますか。計画があれば、その内容を教えてください。計画がない場合は、その理由　を　お知らせください。
　　
４.福井県の大飯原発３，４号機は、敷地内の活断層の問題やある上に、７月に制定される新安全基準に基づかないで稼動されつづける可能性があります。地震が多発する中、事故への対策が必要です。枚方市の原発事故に対する防災計画に対する考えをお聞かせください。


平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・放射能から子どもたちを守る枚方の会
　 　　

何を学んだのでしょうか？「なぜ官製談合が起きたのか？」 市長と市議会の“幕引き”に反対です

大きな事件だった。枚方市の第二清掃工場の談合事件。警察官が関与していた悪質なものだった。市役所内に開発事業の「談合防止」を理由で、元市長の友人だったという警察官を関与させたのだから、いかに枚方市が、「脇が甘かったか、独裁的であったか」
そんな思いは今でも残る。
昨日は、枚方市議会の全員協議会があった。第二清掃工場の談合事件で、元市長の有罪が確定したことを受けて開催された。しかし、全てを前市長の個人責任とし談合を止めることができなかった枚方市役所の反省は聞かれず、市民への謝罪はなかった・・。
　「平和がいちばん」５月号の１面に談合問題を取り上げた。以下・・

「なぜ官製談合が起きたのか？」 市長と市議会の“幕引き”に反対です

　第二清掃工場建設をめぐる談合事件に関わる刑事・民事の裁判が終了しました。

　大阪地検の市役所への強制捜査から6年。刑事事件では上告中であった中司前市長の有
罪が3月最高裁で確定しました。損害賠償を求める住民訴訟は、地裁・高裁の判決とも「談
合による損害額（約3億円）は、建設業者がすでに支払った違約金（約5億8千万円）で填補されている」として市民の訴えを棄却しました。原告は上告を見送りました。

　　　市民の皆さんと確認したいのは次の点です。

１．刑事・民事裁判とも「談合が行われた」事実を認定したことです。
　事業の発注者である市役所のトップが関与した事件で、文字通り「官製談合」として断罪されました。一方、民事裁判では談合が行われた構図や関わった人々の役割を明らかにすることを避けました。
　しかし談合を否認し続ける前市長に対して、民事でも「談合により本来の落札価格より高い価格で落札されたと認められるのであるから、公正な価格を害する目的を有していたと認められ」、不法行為は成立すると断じました。

２．市民の側から談合による損害額の立証は非常に難しいことです。
　手持ち資料もなく、有力な資料である契約書も見ることができない状況で、現実の入札過程で恣意的な積算があったことを立証するのは困難です。よって裁判所は市民が主張する損害額を認めませんでした。しかし市民運動が「一円の税金の無駄使いも許さない」と入札・契約行為を監視してきた成果として、今回の談合事件でも談合業者に違約金を支払わせ、市条例でその率が20％に引き上げられた成果もあります。

３．私たちが最も強調したいのが「官製談合を引き起こしたのは組織のどこに問題があっ
たのか」です。それが二度と談合を生じさせない担保です。しかし市長も市議会も真相を
解明する努力をしていません。私たちは税金の使われかたが市民のためになっているか、
市役所全体でそれを検証しながら日々の仕事が行われているか、市民運動と議会活動を通
じて今後も目を光らせ続けます。