昨日の党首討論で、野田総理が明日16日に衆議院を解散することを明言した。一部の民主党の議員を除いて世の中は歓迎するムードが多いようだが、私はこれは総理の「解散権の濫用」に当たると思っている。多くの人が「解散したらどうなるか」についてはコメントしているが、「こういう解散の仕方は良いのか」という観点でのコメントをあまり見ないのでコメントしておこうと思う。
私自身、解散自体には別に反対では無い。しかし、総理に解散権があるからと言って「明後日解散する」というような突然の解散の仕方を問題だと思うのである。国会は流れていて重要法案はたくさんある。その中でも特例公債法案と衆議員の定数是正は通すようなので最低限の仕事はしたと言えるが、それならなぜ10月1日に内閣改造をしたのか、ということになる。IMF総会を日本に招致しておいて直前に財務大臣を変えるセンスが信じられないと海外からも叩かれていたが、10月以降の野田内閣の動きは政争に明け暮れたと言えるだろう。
私が最も心配するのは「野田さんがやったのだから、『明日解散する』と突然宣言してもいいんだ」という気分が、今後の総理に出ることである。政治家や官僚は前例主義が強いのでその可能性は高いと思っている。しかし、私は、このブログでも何度か書いたように、総理に解散権があるということは、いつ解散しても良い、ということではないと思っている。解散・総選挙は国家の一大イベントである。通常は任期切れで選挙を行うべきところを特殊なやり方をして国に負担をかける訳だがら正当な理由がなければならない。口喧嘩みたいな言い方で解散につながってしまうのではなく、本来ならば解散趣意書のようなものを国民に提示して、なぜこの時期に解散が必要かを正当化すべきである。
マスコミが「解散に追い込まれた」という言い方を良くするように、日本では野党が失政をついて解散を求め、総理が抵抗しきれなくなって解散する、というのが日本のパタンだが、これは全く間違っていると思っている。今回の解散で解散の重みがますます軽くなったと思う。それは日本国にとっては良くないことだと思う。野田総理の言い分も理解できる。野党が解散解散と騒ぐ中で、マスコミも解散を既定事実のように報道する。総理に残された権限は時期くらいしかないではないか、という感じではないだろうか。野党もマスコミも一緒になって国会の重みを軽くしていると私は感じている。本来ならば国民が、国民の代表であるマスコミが解散を騒ぎ立てる野党を抑える動きをするべきだと思っている。菅総理のように本当に眼もあてられない場合には仕方がないと思っているが・・
この後、民主党のマニフェストづくりでTPPなどを打ち出せば山田元農相などは出ていくだろう。選挙では大敗することは間違いないが、それなりに筋の通った野党として再出発する可能性はむしろ高まっていくと思う。山田グループのほうはどこにも受け入れられないか、小沢グループとくっつくか、誰でも受け入れたい石原元都知事のグループとくっついて今の民主党の分裂をまた再現するか、ということになると思う。
民主党に一つ期待しているのはマニフェストでマイナンバー法案を大きく表に出してくれないかな、ということである。以前書いたように私は自民党はこの法案には腰が引けると思っている。しかし、国のためには重要な法案だと思っている。
民主党が今後どのようなマニフェストを出していくのかを見ていきたいと思う。