「デフレ宣言」から１年余りが過ぎました。菅首相が経財相時代にデフレを宣言した
のは昨年１１／２０でした。因みにこの時の日経平均は、９４９７円でした。
１年前のこの時期、１１／末のドバイショックから急回復。日経平均は、現在と同
水準でした。
あれから１年、政府はデフレ克服を「日本経済の最重要課題」（野田財務相）と位置
づけ、来年度の物価プラス転換を目標に掲げてますが、根本原因である需要不足
解消されず、物価下落に歯止めが、かかっていません。
消費を下支えしてきたエコカーやエコ家電等の購入補助政策も終了や規模縮小が
続いています。
そんな中、フジサンケイビジネスアイに、エコポイントやエコカー減税の状況の記載
ありましたので、アップします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000000-fsi-bus_all
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ フジサンケイビジネスアイ（10/12/06 配信）
やっぱり１１月中に買うべきだった…エコポイントは今後こうなる
◆テレビ「先食い」過熱
東京・多摩地区にある家電量販店。１１月下旬の週末、薄型テレビコーナーは家族
連れ客で通路も通れないほどの盛況ぶりだった。省エネ家電を買うと受け取れる
エコポイントが１２月１日から半減するためだ。
この量販店は１年ほど前から薄型テレビの売り場面積を１．５倍に増やし１００台
近いテレビを陳列したが、すでに大半が売り切れ。特に売れ行き好調の３０型台の
機種は５万円を切るものも少なくない。展示品すら売れ、陳列も虫食い状態だ。
接客に大わらわの男性店員は「こんなに短期間でテレビが売れたのは記憶にない」
と汗をぬぐい、続けた。「数カ月前から、ちょっと異常と思えるほどの値下がりが
続く。新製品が処分品と同じ位の安値だ。明らかに需要の先食いで過熱している。
来年はどうなるやら」
市場調査会社ＧｆＫジャパンによると、１１月第４週の薄型テレビ販売台数は前年
同週比５．２倍と大幅に伸びた。年間販売台数は、過去最高の昨年１３９０万台を
大きく上回り、２５００万台を超える見通しだ。
ただ、エコ家電のように消費刺激策に下支えされた生産の拡大は、雇用や賃金
改善に迄は波及せず、消費者の購買力は向上しない。結果、販売店は安売りに
走らざるを得ない。将来の需要前倒しが進み、供給能力過剰は解消されず、経済
対策の空回りは続く。
量販店側もエコポイント駆け込み需要の反動を見据えて戦略を立てる。
最大手のヤマダ電機は「来年７月の地デジ完全移行まではテレビ需要は続く」と
分析する一方「その後エコポイント対象ではないＤＶＤレコーダーなどの需要が、
高まる」とし、関連家電の販売をてこ入れしていく計画だ。
◆自動車の反動深刻
先行して９月に補助金が終了した自動車の場合、“特需”の反動は深刻だ。トヨタの
１０月の国内生産は前年同月比２２．４％減の２３万７０８９台で、１９７７年の水準
まで落ち込んだ。好調だったハイブリッド車（ＨＶ）などの国内販売が、補助金終了
で低迷したためだ。北陸地方のある自動車ディーラーは「話を聞いてくれる客さえ
見つからない。値下げ以前の問題」と販売の落ち込みに天を仰ぐ。
■生活防衛 安値競争に拍車
裾野の広い自動車産業の落ち込みは、景気への影響が大きい。政府は１１月月例
経済報告で、生産について２カ月連続で判断を下方修正したのに加え、個人消費に
ついても昨年２月以来、初めて判断を引き下げた。企業業績悪化が雇用や賃金を
下押しし、生活防衛意識を高める家計はより低価格の消費を求める傾向が強まって
いる。
横浜市の「おだいどこ酒場」関内店は「１５分３７５円」で飲み放題・食べ放題という
“激安”居酒屋だ。同店を運営する「プライムリンク」（東京都港区）は「漫画喫茶や
コインパーキングの様に短い時間単位で料理や酒を楽しめる場を提供したかった」
（広報）と狙いを話す。
「『２時間で３０００円』が１回の飲み会でお得に感じてもらえる基準」（同）と設定。
セルフサービスのバイキング方式にしたため人件費などが抑えられ、その分、
素材の原価を上げて料理の質にこだわったという。「短時間の利用者ばかりだと
経営的には苦しい」が、９０分程度の飲み会でにぎわっている。
食べ物や飲み物を２９９円均一で提供する居酒屋「うまいもん酒場えこひいき」を
運営するコロワイドも、全体の客数や売り上げは落ちていないという。「デフレに
よって低価格市場が開拓された」（広報）のだ。
１０月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が、
２０カ月連続マイナスとなった。海江田経財担当相は「来年度中に物価をプラスに
するという政府目標に向け努力しなければいけない」とさらなる対策の必要性を
訴えた。
しかし、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は
今年７～９月期でもマイナス３．５％、金額にして１５兆円という構造的な需要不足
がある。
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このデフレ／円高を克服するため、日銀による包括的金融緩和の第２弾の２０兆円
規模の追加緩和をすれば、デフレ歯止めや円高是正になるように思います。
ドル／円の為替水準は、総合購買力平価から考えれば、９０円程度が妥当と
思っています。 日銀に実行する英断が求められます。
さて、日経平均は、小幅反落の１１円安の１０１６７円の大引けでした。 
（出来高 概算１４．８億株の薄商いでした。）
週末のＮＹ市場の底堅さも、米雇用統計を受け、ドル／円が８２円台の円高と
なり、東京市場の上値を押さえた格好です。
それでも、ＴＯＰＩＸや中小型株の動きを見ると、円高の割りに底堅い印象。
日経平均は、ボリンジャーバンドの上昇する＋１σに沿ったトレンドは継続して
おり、＋２σは１０４４２円近辺まで上昇しています。値持ちの良さを発揮した
ことで、トレンドは、引き続き「上向き」の様に判断できます。
注目のＮＹ市場、目立った経済指標の発表はなくても、週明け 底堅い展開を
想定しています。（米雇用統計を受け、ＱＥ２正当性だけでなく、追加緩和
の可能性に言及しているため。）
明日の日経平均は、為替が８２円台後半～８３円台になれば、反発でしょうが
逆なら小幅続落になる展開を想定。
それでも、需給が良く、売られ過ぎた中小型株は堅調になりそうです。 
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