先日の大阪北部地震は、「大都市を見舞った震度６弱」として、
他の大都市にとって「他山の石」となる（ここでいう大都市は人口2百万以上を意味しており神戸は除外）。
東日本大震災をもたらした東北地方太平洋沖地震は東京では震度5強だった。
一方、想定されている首都直下地震は、震源に近い地域は震度6強で、その周囲は震度６弱が想定されている。
南海トラフ連動地震では名古屋とその周辺も広範囲に震度６弱が想定されている（はやり中心部は6強）。
それ以外の地震としても、単純に震度6弱は震度６強よりは発生確率が高いとみなせる。
もっとも、防災上は、上に挙げたような蓋然性の高い特定地震の想定震度ではなく、
常に最大震度（震度７）を想定すべきであることはいうまでもない。
それでも実際に大都市に広く想定されている震度６弱が実際には発生したらどうなるのか、
今回の地震が参考になる。
まず、耐震性のない構造物は倒れる。
補強のないブロック塀や石塀、それに室内の本棚が倒れ、死者を出した。
室内の本棚による死者は数年前の静岡での震度6弱でも発生したし、
既存不適格の建物での死者は震度5強の東京でも発生した。
家屋の火災が発生したが、幸い単発だったので、延焼はしなかった。
火災の規模は、地域・季節・時刻・気象などの要因が大きい（関東大震災が最悪）。
停電、水道管の断裂、都市スの停止は即座に発生し（ガスは自動制御で）、
エレベータに閉じこめられた人があちこちで発生した。
広範囲に影響を与えたのは公共交通のストップで、事故はなかったものの、安全確認に手間取った（人員不足）ためだ。
それを補うためか道路の大渋滞も発生したので、緊急車両の通行に支障が出たはず。
震源地より南西の大阪市の大部分は震度5強以下だったので、
市内の強制的な通行ストップの処置はとられなかった（言い換えれば大阪市が震度6弱だったら被害はもっと大きかったろう）。
結局、大勢の通勤・通学者が行くも戻るも不能という状態に陥った。
3.11の東京がそうであったように、都心部に発生する大勢の帰宅困難者の問題がやはり大きい。
ただ、都市機能が麻痺するほどの重篤な影響はせいぜい数時間だった。
交通インフラが直接被害を被らなかったおかげだ。
倒壊被害は、都心部よりも古い町並みが残っている地域の方が心配だ（地方都市を訪れるたびにそう思う）。
以上、これらは震度6弱しかも都心部はさらに揺れが小さかった結果だ。
これが震度6強以上になるとこうはいかない。
兵庫県南部地震時の神戸市、あるいは熊本地震時の熊本市のような、ビルや交通インフラが直接の被害を受けるだろう。
読者のみなさんも、居住地域の地震ハザードマップで想定された震度の分布を見てみよう。
同じ地域（震源から等距離）で震度6弱と６強が混在していたら、それは地盤の違いによる。
自宅はどちらにあてはまるだろうか。