上の動画はチャピさんの動画紹介です。
「何故、プーチン大統領はロシア国籍取得の簡素化をウクライナ全土に拡大」したか・・・
リンク先
https://www.nicovideo.jp/user/56554380
何故、ロシアはウクライナに特別作戦を実施したか、ＮＡＴＯ問題等もあると思いますが・・・
度重なるロシア側の国連、国際人権委員会等への申し入れは、ことごとく反故にされ親ロシア住民は２０１４年～２０２２年まで１５０００人ものロシアの同族でもある住民が理由もなく虐殺され続けられています。
ロシアはこれらの親ロシア系住民を保護する必要に迫られました。そこで虐殺等から住民を守るために出来たのがミンスク合意で、安全保障理事会決議２２０２・２０１５年2月１７日、安全保障理事会第７３８４回会合にて採択されました。
しかし、この合意はドイツ、フランス、ウクライナ、ロシア参加で作られました。ことごとくウクライナ側に破られ続け、国連、国際社会は無視、見向きもしませんでした。何時のまにか当事者のドイツ、フランスは合意を守らない側、挙句のはて日本までも結果的に虐殺是認国・・・
幾ら、武力は良くないといっても、このような状況時、人間は人道上武力の行使もやむを得ないでしょう。世界の歴史を見た場合、人道上武力介入が是の場合もあると思いますし、欧米白人関与のベトナム、イラク、アフガン、コソボ等々を精査してみるとロシアが悪とは言えないでしょう。
一番の問題は白人世界から中国、ロシア等の有色人種世界（ロシアは白人ではなく、単なるスラブ民族に過ぎない！）に主導権がシフトしようとしている事実、ドル位制が崩れる可能性が問題で、このままでは搾取の世界を支配を失ってしまう屈辱観、白人の歴史からしたら絶対に許すことは出来ず、世界大戦、核戦争になっても何とは白人優位の世界を維持したいでしょう。
日本では、ロシア=悪・・・ミンスク合意を読んだ方は極めて少ないように思います。ロシアの特別作戦は、ミンスク合意が破られたのが主因の一つでしょう。
ミンスク合意は、元・安倍首相も大切にされていた国連決議で、外務省のＨＰで誰でもウクライナを訪問された際、これらに対する元・安倍首相の関与を見ることが出来ます。
特に日本の多くの人達はこのミンスク合意の内容を知らずにロシア批判をしていますが、このミンスク合意は安保理で採択された重みのあるものです。米国・ＮＡＴＯ・日本は嘘の情報を垂れ流し状態で、これらの事実は幾らでも検証できます。
もう、世界は激変し、今までと違い、元・トランプ、プーチン大統領の目指した、民意を反映した新たな世界・・・ＢＲＩＣｓ、アジア、アフリカ、中米、南米等の多くの国々は目指していると思います。
世界の多くの有色人種国が欧米の対ロシア策に前向きでないかを考えることも大切だと思います。決してロシアの強圧に屈しているわけでは無いようです。
何故、ロシアは苦渋の特別作戦を実施しなければならなかったか・・・ロシアとの非友好国の資源・食料等々は限られておりロシア無しの世界は有り得ないでしょう。白人社会の正義を掲げる欧米、それに追随する日本の未来は厳しく、最悪、日本も米国等同様、戦争を肯定した仕組みに汲み入らなければ経済が成り立たない可能性があります。
欧米は白人社会の正義で切り抜けるかも知れませんが、特に日本は他の黄色人種国と違う、寂しい国になるでしょう。
＊＊＊「ミンスク合意」＊＊＊
安全保障理事会決議２２０２、２０１５年2月１２日、安全保障理事会第７３８４回会合にて採択されたものです。
安全保障理事会は、国際連合憲章に記されている目的および原則を想起し、そしてウクライナの主権、独立並びに領土保 全に対する安保理の十分な尊重を再確認し、ウクライナの東部地域における悲劇的な出来事および暴力に安保理の深刻な懸念を表明し、安保理決議 2166（2014）を再確認し、ウクライナの東部地域における状況の解決は、現在の危機に対する平和的解決を通してのみ達成で きることを強く確信し、
１．2015年２月12日にミンスクで採択され署名された、「ミンスク合意の実施のための措置 のパッケージ」（添付文書Ⅰ）を是認する。
２．ロシア連邦大統領、ウクライナ大統領、フランス共和国大統領およびドイツ連邦共和国首相に よるミンスクで2015年２月12日に採択された、「ミンスク合意の実施のための措置のパッケージ」を支援する宣言（添付文書Ⅱ）およびミンスク合意の実施に対するそこに含まれた彼らの継続した公約 を歓迎する。
３．全ての当事者に対し、その中に規定されたように包括的な停戦を含む、「措置のパッケージ」 を完全に実施することを求める。
４．この問題に引き続き取り組むことを決定する。
添付文書Ⅰ
ミンスク合意の実施のための措置のパッケージ ミンスク2015年２月12日
１．ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定の地区における直ぐのまた包括的な停戦並びに2015年２月15日現地時間12a.m.現在でのその厳格な実施
２．口径100以上の大砲システムのために互いから少なくとも50kmの幅の安全地帯を、MLRSのために70kmの幅のそして MLRS「タルナード S」、ウラガン、スメーチおよび戦術ミサイル・ システム（トーチカ、トーチカ U）のために140kmの幅の安全地帯を造るため、平等な距離で両 側によるあらゆる重火器の撤退
－ウクライナ軍にとっては事実上の接触線から－ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定の地区からの武装編成にとっては２014年９月14日のミンスク覚書に従って接触線から上記に特定された重火器の撤退は、遅くとも停戦の二日目に始まり14日以内に完了するものとする。
過程は、OSCE により促進されまた三者接触グループにより支援されるものとする。
３．衛星、ドローン、レーダ装備等を含む、必要なあらゆる技術装備を用いつつ、撤退の一日目からOSCEによる停戦体制および重火器の撤退の効果的な監視と検証を確保する。
４．ウクライナの法令および「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における暫定的な地 方自治体制に関する」並びにこの法に基づくこれらの地区の将来の体制に関するウクライナの法に従った地方選挙の態様について、撤退の一日目に対話を始める。本文書の署名の日から遅くとも30日までに2014年９月19日のミンスク覚書の線に基づいた、「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における暫定的な地方自治体制に関する」ウクラ イナ法のもとで、特別な体制を享受する地区を特定しているウクライナ議会の決議を迅速に採択する。
５．ウクライナのドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区において起こった出来事に関連して人の起訴と処罰を禁止する法を制定することにより恩赦や特赦を確保する。
６．“all for all”原則に基づき、全ての人質および不法に拘束された人の解放と交換を確保する。この過程は、遅くとも撤退後５日で完了するものとする。
７．国際的な制度に基づいた、困っている者に対する人道援助の安全なアクセス、引渡、貯蔵および配布を確保する。
８．年金支払いや他の支払い（収入および歳入、全ての公共事業の時宜を得た支払、ウクライナの法的枠組内での元に戻っている税）のような社会的移転を含む、社会経済的結び付きの完全な再開の態様の定義、この目的のためにウクライナは、紛争に影響を受けた地区における銀行制度の部分の支配を元に戻 すものとし、そしてできる限りこのような移転を促進する国際的な制度が確立されるものとする。
９．第11項に規定された、地方選挙の後一日目に始まり2015年末までに完了することになっている包括的な政治的解決（ウクライナの法および憲法改革を基礎としたドネツィクおよびルハーンシ ク地域の特定地区の地方選挙）が、三者接触グループの枠組内でドネツィクおよびルハーンシク地 域の特定地区の代表者と協議してそしてその合意で実施された後で終わる、紛争地区全体のウクラ イナ政府による国境の完全な支配の回復
10．全ての外国の武装編成、軍用装備並びに傭兵のOSCEの監視の下でのウクライナ領土からの撤退、全ての違法集団の武装解除
11．主要な要素（ドネツィクおよびルハーンシクの代表と合意して、これらの地域における特定地 区の特殊性に対する関連を含む）としての地方分権を規定している2015年末までに効力を発する新しい憲法でのウクライナにおける憲法改革を実施すること、並びに2015年末までに脚注で定め たような措置に一致してドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の特別な地位に関する恒 久法令を採択すること〔注〕。
12．「ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の暫定的な地方自治体制に関する」ウクライ ナの法に基づき、地方選挙に関する問題は、三者接触グループの枠組内で、ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の代表者で議論され、合意される。選挙は、関連するOSCE標準に従って行われ、OSCE/ODIHRによって監視される。
13．ミンスク合意の関連する側面の実施に関する作業部会の設立を含む、三者接触グループの作業を強化する。
彼らは、三者接触グループの構成を反映する。
〔注〕 ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の地方自治のための特別体制に関する法に従って当該措置は以下とする。
－ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区で起こった出来事に関与した人に対し、処罰 起訴および差別の免除。－言語を自ら決める権利
－ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における、検察庁や裁判所の長の任命における地方自治機関の参加
－ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の経済的、社会的および文化的発展に関する地方自治機関との合意を始める中央政府当局の可能性
－国家がドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区の社会的および経済的発展を支援する。
－ドネツィクおよびルハーンシク地域における、ロシア連邦の地区との国境を越えての協力の中央政府当局による支援
－ドネツィクおよびルハーンシク地域の特定地区における公の秩序の維持のための地方議会による人民警察部隊の創設
－本法によりウクライナのヴェルホーヴナ・ラーダにより任命された、早期の選挙で選出され た地方議会の議員および職員の権力は、早期に終えられてはいけない。
三者接触グループの参加者 ハイジ・タリアビーニ大使 ウクライナ第二代大統領、L. D. クチマ ウクライナ駐在ロシア連邦大使、M. Yu. ズラボフ A. W. ザハルチェンコ I. W. プロトニツキー 添付文書Ⅱ ミンスクで 2015年２月1２日に採択された、「ミンスク合意の実施のための措置のパ ッケージ」を支援する、ロシア連邦大統領、ウクライナ大統領、フランス共和国大統 領およびドイツ連邦共和国首相の宣言 ロシア連邦大統領、ウラジミール・プーチン、ウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコ、フラン ス共和国大統領、フランソワ・オランド、およびドイツ連邦共和国首相、アンゲラ・メルケル博士 は、ウクライナの主権および領土保全に対する彼らの十分な尊重を再確認する。彼らは、平和的解決に代わるものはまったくないことを固く信じている。彼らは、この目的のために、全ての可能な 個々のまた合同の措置を果たすことを十分に約束した。
この背景に対して、指導者達は、2014年９月５日のミンスク議定書と 2014年９月19日のミンスク覚書にもまた署名した全ての署名者により2015年２月12日に採択されまた署名されたミンスク 合意の実施のための措置のパッケージを是認する。指導者達は、この過程に貢献しそして同措置のパッケージの実施を促進するため関連する当事者にその影響力を行使する。
ドイツおよびフランスは、紛争に影響を受けた地区における銀行制度の部分の回復の為に、できる 限り社会的な移転を促進するための国際的な制度の設立を通して技術的専門知識を提供する。
指導者達は、EU、ウクライナおよびロシアの間の改善された協力が、危機解決に資するという確 信を共有する。この目的のために、彼らは、ガス冬季パッケージに対する事後段階を達成するため にエネルギー問題に関するEU、ウクライナおよびロシアの間の三者会談の継続を是認する。 彼らは、ウクライナとEUとの間の高度かつ包括的な自由貿易協定の実施に関してロシアにより提起された懸念に対する現実的な解決を達成するため、EU、ウクライナおよびロシアの間の三者会 談をまた支持する。
指導者達は、国際法および OSCE 原則に対する充分な尊重に基づく大西洋から太平洋に至る合同の人道的および経済的場の構想に対して引き続き誓約している。 指導者達は、ミンスク合意の実施に対して引き続き誓約する。この目的のために、彼らは、原則と して外務大臣から高官のレベルで、定期的な間隔で開会するノルマンディー・フォーマットにおい て監視手続を設立することに合意している。
＊＊＊地域の社会経済的支援に関する会議・プーチン大統領演説
地域の社会経済的支援に関する会議・・・大統領は、２０２２年３月１６日、モスクワ州ノボ・オガリョーボ市にてテレビ会議を通じて、ロシア連邦の構成主体に対する社会経済的支援に関する会議を開催しています。
こんにちは、皆さん。
この会議には、政府高官、連邦管区の大統領全権特使、ロシア地域の首長が参加しています。
私たちの軍隊がウクライナとドンバスで特別軍事作戦を行っているため、私たちは複雑な時期にこの会合を行っています。2月24日の朝、私は冒頭で、ロシアの行動の理由と主な目標を公に発表したことを思い出して下さい。
それは、封鎖、大規模な懲罰作戦、テロ攻撃、絶え間ない砲撃という最も野蛮な方法で、８年近くも本当の大量虐殺にさらされてきたドンバスの人々を助けることです。
彼らの唯一の罪は、祖先の法と伝統に従って生きること、母国語を話すこと、自分たちの望むように子どもを育てること、といった基本的人権を無視した要求でした。
この間、キエフ当局は危機の平和的解決のためのミンスク対策パッケージ（ミンスク合意・安保理決議）の実施を無視し、妨害し、最終的には昨年末にその実施を公然と拒否しました。
また、NATOへの加盟計画も実行に移し始めました。さらにキエフ当局は、核兵器と運搬車を保有する意向を表明、これは本当に脅威でありました。
外国の技術支援があれば、親ナチのキエフ政権は近い将来、大量破壊兵器を手に入れ、もちろんロシアを標的にしたことでしょう。
ウクライナには何十もの生物兵器研究所のネットワークがあり、そこではペンタゴンの指導、資金援助のもと、コロナウイルス株、炭疽菌、コレラ、アフリカ豚コレラ、その他の致命的な病気の実験など軍事生物プログラムが行われていました。
米国、ＮＡＴＯは、このような秘密計画の痕跡を隠そうと必死になっています。これらの生物兵器のプログラムがウクライナ領土のロシアに接近した場所で作られていたと考えられる根拠はあります。
このような開発はロシアの安全保障に直接的な脅威をもたらすという私たちの数々の警告は、ウクライナとその米国およびNATOの後援者によって、公然かつ冷笑的な傲慢さで拒否されました。つまり、われわれの外交努力はすべて無駄に終わったのです。
われわれに落ち度のない、これらの問題を解決するための平和的な代替手段が無いままになってしまいました。このような状況下で、我々はこの特別軍事作戦を開始せざるを得ませんでした。
キエフをはじめとするウクライナの都市に対するロシア軍の動きは、同国を占領しようという欲望とは無縁です。
これは、2月24日の私の声明で公然と指摘したように、我々の目標ではありません。
ロシア国防省と参謀本部が起草した戦闘戦術については、これは完全に正当化されます。
我々の仲間である兵士と将校は、勇気と英雄主義を発揮し、ウクライナの都市で民間人の犠牲を避けるためにできる限りのことをしています。
ドンバスでの作戦が始まった当初、キエフ当局はさまざまなルートで敵対行為を回避する機会を与え、流血に代わるものとしてドンバスから軍を撤退させることを提案したのです。しかし、キエフ当局はこれを望みませんでした。しかし、これは彼らの決断であり、現実に何が起こっているかを理解することになります。
作戦は成功裏に、承認された計画に厳格に準拠して実施されています。米国をはじめとする西側諸国の後押しを受けて、ウクライナはドンバスで武力行使、虐殺、民族浄化のシナリオを意図的に準備していたことに留意しなければなりません。
ドンバス、そして後にクリミアへのウクライナの大規模攻撃は時間の問題でしたが、わが軍隊はこれらの計画を打ち砕きました。
キエフは戦争準備、ロシアに対する侵略の準備だけでなく、それを実行していたのです。
クリミアでは破壊活動を行い、テロリストの地下組織を作ろうとする試みが延々と行われていました。
ドンバスでの敵対行為と平和な住宅地での砲撃は、この数年間ずっと続いています。この間、子どもを含む約1万4，000人の市民が殺害されました。
ご存知のように、3月14日にドネツクの中心部にミサイルが打ち込まれました。これは20人以上の命を奪った、あからさまな流血のテロ行為でした。ここ数日、砲撃は続いています。ウクライナ側の狂信、破滅者は、広場を無作為に攻撃しているのです。彼らはナチスのように行動しています。罪のない犠牲者をできるだけ多く墓に引きずり込もうとしています。しかし、その極端なデマ、嘘に衝撃を受けたのは、キエフのあからさまな嘘やデマ、ロシアがこのミサイルをドネツクに向けて発射したとする嘘の発言だけではありません、これらが文明国と称する態度です。
ヨーロッパやアメリカのマスコミは、ドネツクのこの悲劇に気づこうとしませんでした。まるで何もなかったかのように。
この８年間、ドンバスで母親たちが子供を埋葬し、高齢者が殺されても、彼らは偽善的に見て見ぬふりをしてきたのです。
これは単なるモラルの低下であり、完全な非人間化です。ドンバスの人々に対するこのような非道な態度を容認することは、もはや不可能でした。
この大量虐殺に終止符を打つために、ロシアはドンバス人民共和国を承認し、友好・相互援助条約を締結しました。
この条約に基づき、各共和国はロシアに対し、侵略をはね返すための軍事的援助を訴えました。私たちには他にどうしようもなかったから、この援助を行ったのです。そうすることしか出来ませんでした。
この点を強調し、注意を喚起したいです。
もし、わが軍が人民共和国の内部だけで行動し、彼らの領土解放を助けたとしても、それは最終的な解決策にはならず、平和にはつながらないし、最終的にわが国、今度はロシアに対する脅威を取り除くこともできないでしょう。
それどころか、ドンバスとその国境周辺に新たな前線が敷かれ、砲撃と挑発が続くことになったでしょう。
つまり、この武力紛争はいつまでも続くことになります。NATOが軍事インフラをより速く、より積極的に展開することで、キエフ政権のレバンシスト・ヒステリーが煽られ、私たちは、同盟国の攻撃、攻撃兵器がすでに国境に迫っているという事実に直面することになったでしょう。
繰り返しになりますが、自衛のため、ロシアの安全を確保するために、この特別な軍事作戦に代わるものはなかったのです。
私たちは、設定した目標を達成するつもりです。我々は、ロシアと我々の国民の安全を確実に確保し、ウクライナが我々の国に対する攻撃的な行動の橋頭堡となることを決して許さないでしょう。
我々は、会談の中でロシアの将来にとって根本的に重要な事柄を話し合う用意があることに変わりはありません。これには、ウクライナの中立国としての地位、非軍事化と非ネオ・ナチ化が含まれます。
我が国は、人々とその命を守るためにあらゆる機会を利用することが重要であると認識し、この会談を組織し開催するためにできる限りのことを行ってきました。
しかし、欧米のハンドラーが攻撃的な反ロシア姿勢を打ち出す任務を負わせたキエフ政権は、ウクライナの人々の将来など気にかけていないことが、何度も何度も明らかになりました。
人々が死に、何十万、何百万もの人々が家を離れなければならず、ネオ・ナチや武装犯罪者が支配する都市で恐ろしい人道的災害が展開されていることを気にかけていないのです。
明らかに、キエフの西側後援者は、流血を続けるようにと後押ししているだけです。彼らはキエフに武器や情報を絶え間なく供給し、軍事顧問や傭兵を含む他の種類の支援も行っています。
彼らはロシアに対する経済、金融、貿易などの制裁を武器にしていましが、こうした制裁はヨーロッパやアメリカで裏目に出て、ガソリンやエネルギー、食料の価格が高騰し、ロシア市場に関連する産業の雇用が削減されました。私たちに責任を転嫁したり、皆さんの国でうまくいかないことをすべて我が国になすりつけるようなことはしないでください。
普通の欧米の人たちにも聞いてもらいたいのは、あなた方の現在の困難な状況はロシアの敵対的行動の結果であり、ロシアの脅威と言われるものに対抗するための努力は、あなた方のポケットから支払わなければならない、としつこく言われているのですが、それはすべて嘘です。
欧米の何百万人もの人々が直面している問題は、あなた方それぞれの国の支配的エリートによる長年の行動、その過ち、そして近視眼的な政策と野望の結果であるというのが真実です。
このエリートは、欧米諸国の市民の生活を改善する方法など考えてはいません。自分たちの利己的な利益と超利益にとらわれているのです。
このことは、国際機関が提供するデータを見れば明らかで、欧米の主要国でさえ、近年、社会問題が悪化し、不平等や貧富の差が拡大し、人種や民族の対立が顕在化しているのです。
欧米の福祉社会、いわゆる黄金の10億人という神話が崩れつつあります。
繰り返しますが、西洋の野心と、どんな手段を使ってもつかみどころのない支配を維持しようとする西洋の試みの代償を、今、地球全体が払っているのです。
制裁を課すことは、米国とEU諸国の政府と中央銀行の無責任で近視眼的な政策の論理的な継続であり、蒸留物です。彼ら自身、近年、世界的なインフレを引き起こし、その行動によって世界的な貧困の増大と世界的な不平等の拡大を招いています。
食糧不足が深刻化し、世界の最貧国で飢え死にする何百万人もの人々のために、誰が責任を取るのでしょうか？
繰り返しになりますが、世界経済と世界貿易全体が大きな打撃を受け、主要な基軸通貨としての米ドルへの信頼も失墜しました。
ロシア銀行の通貨準備の一部が違法に凍結されたことは、いわゆる一流資産の信頼性の終焉を意味します。
実際、米国とEUはロシアに対する債務不履行を行っています。今や誰もが、外貨準備は単に盗まれるものだと知ってしまいました。
そして、多くの国でこれらが起こると確信しています・・・紙幣やデジタル資産を原材料、土地、食糧、金などの実物資産に転換し始めるかもしれませんが、市場ではさらなる不足をもたらすだけでしょう。
ロシアの企業や個人の海外資産や口座の差し押さえは、国内企業にとって、自国への投資ほど信頼できるものはないという教訓にもなっていることを付け加えておきます。私自身、何度もそう申し上げています。
米国とその属国からの厚かましい圧力にもかかわらず、わが国で仕事を続けている外国企業の立場を評価します。彼らは今後、さらなる成長の機会を見出すに違いありません。
卑怯にもパートナーを裏切り、ロシアの従業員や顧客に対する責任を忘れ、反ロシアキャンペーンに参加して幻の配当を得ようと急ぐ人たちも知っています。しかし、欧米諸国とは異なり、私たちは財産権を尊重するつもりです。
