昨今はロシア軍が占拠したウクライナ南東部ザポロジエ原発をめぐりロシアとウクライナの砲撃の非難合戦ですが、よく考えた場合、何でロシア自身が占拠した原発の心臓部付近を攻撃するか・・・心臓部に被害を受けた場合、当然、ウクライナ地域、東部の親ロシア地域のみならず、自国のロシア側にも甚大な被害を及ぼします。
ジュネーブ条約の第56条では危険な力を内蔵するダム、堤防、原子力発電所などの工作物等を戦時下に保護するよう定められています。ロケット弾等の飛行経路、着弾物証拠等々により、これらの攻撃は明らかにウクライナ側の攻撃であることは素人でも分かり、明白です。
ロシア側は国連、ＩＡＥＡ等の早急な査察を求めていますが、ロシア側にとってこれらの査察の懸念は国連、ＩＡＥＡ等の国連関連機関は全て、世界の主要メディア同様、雲上人・その僕の完全な所有物と言われ、当然、予想されるIAEA査察団へのウクライナの攻撃等もロシア側へ責任転換するでしょう。過去の多くの事例から、自作自演攻撃等はウクライナの常套手段です。査察団はウクライナ側を支持するため、おそらく弾道等専門家等は同行させないでしょうし、査察結果は必ず、ロシア側に不利な結果を示すでしょう。
ロシアの原発占拠は、戦争の結果得た占拠であり直ちにウクライナ側に返せと言う、ウクライナ側の敗者の頓珍漢な理屈は通用しないでしょう。ウクライナとロシアの戦いは、「戦争ごっこ」ではありません。
これらの施設への攻撃は、米国の細かい指示でピンポイント攻撃地点を示し、攻撃していることは疑いの無い事実で、これらの情報は英国メディア、インデペンデント等が過去に公表していました。
昨今は、テロリスト対ロシアの戦いの様相を呈していますが、Ｇ７・ＮＡＴＯ諸国、特に日本国民は大本営発表を信じている人達が多いようです。ウクライナ側は何でもあり、やりたい放題です。欧米、日本メディアは全てウクライナ支援です。
以下動画はマタタビの羅針盤３さんの紹介です。
動画は中立的で精度が高い数少ない動画です。マタタビの羅針盤３さんの動画は収益が無効化されています。細部は以下動画のリンク先をクリックして下さい。
ザポリージャ原発をめぐるウクライナ政権の行動は「核テロ」＝露外務省報道官
２０２２年８月２９日
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ザポリージャ原子力発電所に関連してウクライナ当局が行った行動は、核によるテロ行為とみなすことができるとの考えを示した。
ザハロワ氏は、ザポリージャ原発へ赴く国際原子力機関（IAEA）の専門家らは、「ウクライナ政権とその背後にいるすべての人々が、このプロセスにどのような影響を及ぼすかに関係なく、実際に（調査）を行うべきだ」と述べている。
これより前、ザポリージャ当局はウクライナ政権が行っていることはジェノサイドであると非難した。
ウクライナで誰が勝利したとしても、米国は負ける＝ナショナル・インタレスト誌のコラムニスト
２０２２年８月２４日のスプートニクの記事
ナショナル・インタレスト（アメリカ合衆国のワシントンＤ.Ｃ.に拠点を置く、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（旧ニクソンセンター）から発行されている隔月刊の外交専門誌、本誌は名誉会長にヘンリー・キッシンギャーを据える。現実主義的な立場に立った論調で知られ、国際的な社会・文化・経済・歴史の差異に注意を払った編集方針を採る。）誌のコラムニスト、ラモン・マークス氏は、ウクライナ紛争について、誰が勝利して終結したとしても、米国は戦略的に負けると考えている。
マークス氏は、ロシアは中国やインド、イラン、サウジアラビア、ペルシャ湾岸諸国を含むその他のユーラシア諸国とより緊密な関係を築き、欧州の民主主義国及び米国と永遠に関係を断つだろうとの確信を示している。
ロシアと中国は、米国の世界的主導権を抑え込むためのカードを使っている。
マークス氏は、今日すでにロシアの化石燃料の供給先は根本的に変わったと指摘している。その対ロシア制裁で自らを制限した欧州は、もはやロシア産エネルギー資源の主要な消費者であり続けることはできない。当然、ロシアは東へ方向転換し、アジア、特に中国とインドへの化石燃料の輸出を増加し始めた。ロシアは現在、サウジアラビアを抜いて中国にとって主要な原油輸入元となった。さらにマークス氏は、今後数年間でロシアと中国がロシアの石油・ガス産業発展のための投資を増やすと考えている。これは、一方ではロシアが中国への化石燃料の主要な輸出先になることを可能とし、もう一方では、脆弱な海域を通過しなければならない中東産化石燃料への依存を中国が減らすのを可能とする。
ロシアは自国の経済に損害を与えることなく西側のロシア産石油・ガスへの制裁を迂回し、中国は信頼できるロシアのエネルギー供給事業者をバックにもって米国とそのインド太平洋地域の同盟国との関係においてさらなる戦略的柔軟性を獲得し、これらすべは西側の民主主義国に損害をもたらすと指摘している。
ウクライナで武力紛争が起こった後のインドの行動に特別な関心を払っている。インド当局は最近までロシア産原油をほとんど購入していなかったが、現在は日量76万バレル以上の原油を輸入している。マークス氏は「ロシア産化石燃料のインド向け販売の増加は、今後インドをインド太平洋地域の民主主義国と近づけようとする米国、オーストラリア、そして日本の努力を損なうだろう」との確信を示している。一方、マークス氏は、これは米国にとって最も悲しいことではないと指摘している。米国の世界的な主導権にとっての主要な危険性は、世界最大の民主主義国であるインドが、ウクライナへロシア軍が入ったことに対して中立的な立場を取っていることにある。またインド側は、ロシアの行動を非難する国連決議案の採択を棄権し、その他34か国もインドの例に従って欧米側につくことを拒否した。
世界人口の3分の2はロシア非難を控えた国に住んでいる。米国の隣国であるメキシコでさえ、ロシアを非難したり、または経済制裁に参加することを拒否している。
マークス氏はまた、西側によるロシアに対するエネルギー制裁は、西側諸国に跳ね返ったと指摘している。マークス氏によると、西側諸国は現在、ロシアが石油とガスの輸出を武器として使っていると非難しているが、ウクライナ紛争が始まった直後にロシア産化石燃料の輸入を削減する意向を発表して最初に「エネルギーの戦いを始めた」のは欧州連合（EU）と米国だった。マークス氏は、数えきれないほどの対ロシア制裁を承認したEUは、今や自らが最終的にエネルギー危機の穴に落ちないようにするために、対ロシア制裁を密かに緩和する可能性を急いで探していると指摘している。
＊＊＊日本で正しく報道されていないニュース
露ガスプロム、仏エンジーへの天然ガス販売を9月1日から停止
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ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」は7月分のガス料金が完全に支払われていないことを理由に、フランスに基盤を置く電気事業者・ガス事業者「エンジー」に対するガスの供給を9月1日から停止する。ガスプロム社がSNS「テレグラム」の公式アカウントで発表した。
会社側の発表によると、8月30日の営業時間終了時点で「ガスプロム・エクスポート」は現行の契約書に基づいて7月にエンジー社に供給したガスの支払い料金を全額受け取っていないという。
2022年3月31日に発表されたロシア大統領令には、外国の購入者がガスの料金を期日内に支払わない場合、その後の販売を禁止すると定められている。
これに伴い「ガスプロム・エクスポート」はフランスに対する供給を9月1日から停止すると発表した。供給停止は未払料金が完全に支払われるまで続くという。
