真・日韓新時代の始まり

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210040081.html
　政府は島根県・竹島（韓国名・独島トクト）の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が３日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。
　日本政府がＩＣＪへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
＜以下略＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015469091000.html
　日本と韓国の関係が悪化しているなか、財務省は、韓国の通貨ウォンの下落を防ぐため、両国の間でドルや円などを融通する仕組みについて、韓国側からの要請がない場合には、今月末で期限を迎えるこの仕組みの拡大措置を延長しない方針を明らかにしました。
＜中略＞
　この拡大措置を巡っては、ことし８月、当時の安住財務大臣が、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことなどで日韓関係が悪化したことを受け、打ち切ることもありえるという考えを明らかにしています。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092756558
　「周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。戦後体制から脱却するために何をなすべきかを中心に考えていきたい」
　安倍晋三自民党新総裁が、先月２８日付の産経新聞とのインタビューで、政権を獲得した時の政策方向についてこのように話した。そして、「宮沢喜一談話と河野洋平談話、村山富市談話、全ての談話を見直す必要がある」と述べた。これらの談話は、日本の植民地支配と侵略戦争、日本軍慰安婦強制連行を謝罪した３大談話だ。
　与党民主党が、無償福祉公約の見直しや所属議員の集団離脱で座礁の危機に直面しており、総選挙が実施されれば、自民党の政権奪還は既成事実と見る雰囲気だ。与党の総裁が首相になる日本の政治体制上、安倍総裁の２期政権時代が近づいている。
＜以下略＞

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　最近の一連の日本政府の動きを見ると、韓国に対する姿勢が明らかに変わっている。日本が強硬になったというより、韓国のはたらく無礼があまりにもひどいせいなのだが、このような動きを見せること自体、日本も変わってきたといえる。今までは韓国に何を言われてもされても、ひたすら黙って何もしないできたことが、実は異常だったのだと思う。日本と韓国との国力差があまりにも明確だった時代にはそれでもよかったかもしれないが、今は状況が大きく異なる。日本が停滞していたのに比べ、韓国は経済力、産業の競争力でかなり追い上げてきた、ということは事実だからだ。韓国はそのために自信を付け、ますます日本に対して増長した姿勢を示すようになった、ということだろう。何を言われても一方的に日本だけが自制する時代は、とっくに終わったのである。
　１０年ほど前までは、韓国で大統領が変わるたびに「過去にとらわれない"日韓新時代"が来た」などという世迷いごとが聞かれたものだが、韓国が「過去」にこだわらなくなるという状況は、少なくとも今後数十年は絶対にありえない。日本側も韓国側と同じように言いたいことを言う、という対等の関係こそが、偽りの「新時代」などよりよっぽど健全だ。今はもう、そのような時代に入ってきたといえる。これは、韓国にとっては悪いことのようにも見えるが、日韓関係がより健全なものに変化していくためには、長期的に見て実は良いことだと思う。真の意味での「日韓新時代」に期待したい。