http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900729
参院は２９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党７会派が提出した野田佳彦首相の問責決議を、７会派や自民党の賛成多数で可決した。問責決議に法的拘束力はなく、首相は自民党が求める今国会での衆院解散には応じない方針。野党は参院での審議拒否に入り、９月８日の会期末を前に、国会は空転状態となった。政局の焦点は、９月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。
首相は先の谷垣禎一自民党総裁との会談で、「近いうち」の衆院解散で合意した。しかし、民主党内では早期解散に反対する声が大勢。同党の輿石東幹事長は２９日、記者団に「今回ほど不思議な問責はない。自民党が賛成した意味が理解できない」と自民党を批判。別の民主党幹部は「これで『近いうち』解散は白紙になった」と明言した。
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日本が他国にこれほどまで軽く見られるようになったのは、周辺諸国が国力を増したことにより相対的な国力が低下したことに加え、近年の民主党政権による著しい外交力の低下、という要因もある。鳩山や菅のような凡人以下の阿呆が政権を担っていたのだから、無理もない。そういう意味もあり、野党は問責決議案を提出したのだろう。
しかしだからといって、今は解散などしていられる時期ではない。今は韓国や中国などによる日本の領土への侵害、日本そのものへの冒涜が続いている。これに対し、日本がどう対応していくか、やられたまま黙っているのか、まさに問われている。外交に関していえば、今ほど重要な時期はない。特に韓国に対しては、徹底した報復が必要だ。国内でゴタゴタしていれば、日本の政治力はますます弱体化し、余計に周辺国に付け入る隙を与えてしまう。政権の力が弱いと判断された時、そのような時を常に外国はねらっているのだ。
民主党が政権から降りることは、私が長く願ってきたことであるが、今すぐそうなったからといって、日本の周辺状況が急に好転するだろうか？ そうは思わない。衆議院の解散総選挙となればまた自民党が与党となる可能性が高いが、小泉時代のような強固な政権を作ることなど無理だろう。自民党に大きな期待ができるわけもない。（できるとすれば、せいぜい対米関係だけ）
何より、民主党が政権をとる３年前以上前から、長年にわたってさんざん韓国を甘やかしてきたのが、自民党だ。特に、ありもしない「従軍慰安婦」の強制連行を認めるかのような談話を発表したのが、元・自民党総裁である河野洋平だ。この談話のせいで、どれだけ日本が国益を損なってきたのか、自民党首脳部は理解しているのか。河野だけは、絶対に許せない。
