日本人からすれば「今さら分かったのかよ」とでも言いたくなるが、Ｇ７の総意として中国を非難したという事実は、かなり大きい。アメリカの対中姿勢も、宥和的な態度から打って変わって、最近は硬化してきた。アメリカ議会も、中国の人権侵害に対して非難決議を出したばかりである。ようやく中国の正体が欧米諸国にも理解されるようになり、国際社会の風向きも大きく変わってきた。平和に対する脅威は中国である、という認識が広まってきたのだ。つまり、中国の「世論戦」は失敗した、ということである。
しかし単に言葉で非難するだけでは、中国を押さえ込むことはできない。現実的な力も必要だ。当面はアメリカが東アジアに強く関与し続けることが、何より重要である。それから、日本もまた、アメリカ主導によるアジアの安全保障体制に、強く関与していくことが求められる。何といっても中国問題とは、日本自身の問題だからだ。そして将来的には、経済成長したインドや東南アジア諸国も、こうした安保体制に組み込んでいければよい。そうすれば、中国を押さえ込める体制ができあがる。こうしたことに備えるために必要なのが、「集団的自衛権」なのである。日本国民はこのことを認識しなければならない。
以下、記事の引用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060207100002-n1.htm
ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。
Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。
政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。
これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。
＜以下略＞