ブログ久しぶりの更新です。
昨日、本日と自治会や町内会、そして老人会などの総会に出席しました。この時期、これらの団体の会長をはじめとした役員の方々にとっては、会の開催に先立って、会計報告をつくったり、新年度の計画を立てたり、それこそ総会開催にいたるまで、大忙しの毎日となっているのではないでしょうか。
それにもまして、総会当日の議事進行や予算や決算について賛同を得る作業を行うことは、大きな労力、あるいは緊張を伴う作業になるのではないでしょうか。
最近の自治会や町内会の運営について、何か変化があるとしたら、1つは防災対策が、いままで以上に問われていることが挙げられます。例えば、災害時に対応した備品、毛布や発電機などの整備が、今まで以上に求められるようになりました。
阪神淡路大震災では、自助により助かった人が全体の3分の2、共助により助かった人が全体の3分の1、救急隊などにの公助により助かった人は２％に満たないという調査結果があります。つまり、全体の10割近くが、自助と共助により命が守られたいいます。
ここで問題となる重要なポイントは、1つは、共助ということになるのではないでしょうか。もちろん、災害が起きた時には常日頃からの備えが必要であり、それが、一番のよりどころになるとう点では、自助ということになりますが、自分だけでは、なかなか自助といっても、進まないのではないでしょうか。その点から、常日頃からの地域での助け合いや訓練のなかで、一人一人が、あるいは、世帯ごとに自助についての関心を高めたり、逆に公助へ何を期待するのかといった点も具体的になってくるのではないでしょうか。
公助をどう使いこなしていくのか、この点も共助が要となり、価値あるものしていく必要があると思います。ここでの現場指揮官となるような存在や役割が、いま、求めらていると思います。
