社会民主党２０年に当たっての社民党全国連合の声明

社会民主党２０年に当たって（声明）

　　　　　　　                    　　２０１６年１月１９日　　社会民主党

１．憲法を護り、平和と民主主義、公正と連帯を求め続けた日本社会党は、１９９６年１月１９日、「天空のように澄みきった透明度の高いスカイブルーの政党」をめざす社会民主党に党名を変更し、新たな出発を遂げました。そして本日、社会民主党は日本社会党から生まれ変わって２０年を迎えました。これまでの社民党・社会民主党に対する多くの皆様のご支持・ご支援・ご協力に心から感謝とお礼を申し上げます。

２．この２０年は、坦々とした道のりではなく、むしろ茨の道でした。乗り越えなければならない多くの苦難や課題が待ち受けていました。そうした中、ここまでたどり着くことができたのは、ひとえに「社民党をなくしてはいけない」、「政治に社民党が必要だ」と歯を食いしばり頑張ってくださった、職場や地域で奮闘されている党員・協力党員の皆さん、困難な中で応援をしてくださった働く仲間や市民の皆さん、何よりも社民党に思いを託し投票をしてくださった多くの国民の皆さんのおかげです。私たち社民党は、本当に多くの皆さんの努力の結果として今がある、ということを実感しています。だからこそ、社民党に寄せられる思いや願いをしっかり受け止め、さらなる躍進を目指して奮闘することでお返ししていかなければならないと決意を新たにしています。

３．私たちは、幾多の困難に直面しながらも、「平和主義・憲法擁護」の政治信条のもとに、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に取り組み、憲法が生かされた社会の実現をめざしてきました。２０年の節目にあたり、「誰のために、何のために、どんな社会をめざして党旗を掲げてきたのか」を党員一人ひとりが思い起こすとともに、改めて私たちは、格差拡大・弱肉強食・憲法破壊に突き進む安倍政権を先頭にした、新自由主義・新保守主義勢力への対抗軸は、「平和・自由・平等・共生」の理念の下、「人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会」をめざす社会民主主義を掲げた社民党だということに誇りと確信を持ち、新たな一歩を踏み出します。

４．今、平和憲法は、最大の危機を迎えています。安倍政権は、７月に予定されている参議院選挙で、改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保を図り、明文改憲の道筋を固めようとしています。ここで社民党の歩みを止めることは、平和と民主主義、社会的に弱い立場の方のために闘ってきた、社会党時代以来の７１年間の歴史を無にすることにほかなりません。国民の声に耳を傾けず、弱い立場の方を切り捨て、立憲主義、平和主義、民主主義をないがしろにする安倍政権の暴走を食い止め、戦後最大の危機を迎えている平和憲法を全面改悪する企てを打ち砕くためにも、参議院選挙でなんとしても勝利しなければなりません。そして、戦争の放棄や幸福追求権、生存権などを規定した憲法の理念が活かされる政治の実現に全力を挙げて参ります。

５．今なお前途には大変厳しいものが横たわっています。しかし、どんなに厳しくとも、皆さんと一緒に歩むことができるのであれば、決して乗り越えられない壁はないはずです。社会党時代を知らない世代の中からも、「社会民主党宣言」に共鳴し、新たに加わった仲間たちが全国で活躍しています。２０年の本日を機に、改めて社民党は、党改革をさらに遂行し、国民の信頼と期待に沿う活動を全国各地で進めるとともに、共に歩んでくださる方々との絆を結びその輪を大きくし、これからも邁進して参ります。


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６２回目の誕生日

　１月１６日は、私の６２回目の誕生日でした。
　昨年春に長男夫婦と同居して迎える初めての誕生日。
　実は、長男の妻も偶然にもこの日が誕生日で、夜は、孫たちも大好きな「かに鍋」で二世帯合同の誕生パーティーを開いていただきました。
　長男は、ちゃんと「ママ」「じじ」と書いたバースデーケーキを用意してありました。
　感謝しながら、久々にケーキを食べました。
　何時の間にか６２歳。
　これからは、くれぐれも健康に注意したいと思います。


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衆議院選挙制度に関する調査会の答申についての社民党の談話

衆議院選挙制度に関する調査会の答申について（談話）
                                             ２０１６年　１月１４日
　　　　　　　　　                            社会民主党選挙制度ＰＴ　事務局長 吉川はじめ

１．本日、大島衆議院議長から「衆議院選挙制度に関する調査会」の答申内容が報告された。答申は、小選挙区で６、比例区で４、合わせて定数を１０削減したうえで、より人口割に近いアダムズ方式の導入で小選挙区定数を都道府県に配分することを柱としたものである。結果、都道府県の較差は１．６倍程度に縮小され、小選挙区の定数配分は７増１３減となる。また、小選挙区の較差を常に２倍以内に収めるため、大規模国勢調査に加え、５年ごとの簡易調査でも都道府県内の区割りを見直すための法改正も求めた。

２．過去３回の総選挙のいずれもが、最高裁で「違憲状態」と断じられる中、１票の較差の是正は喫緊の課題である。しかし、小選挙区制度が民意の過度な集中を招き、大量の死票を生み出している現状も放置できないことから、社民党は、１票の較差の是正と民意の反映の双方を実現する選挙制度改革が必要だと主張してきた。そのためには、比例代表中心の選挙制度への転換が不可欠である。答申が、民意の集約と反映の適正なバランスの必要性を指摘しながら、現行選挙制度を前提とした較差是正にとどまったことは極めて残念である。

３．答申が、現行定数は多いとは言えないとしながら、小選挙区６、比例区４の総計１０議席削減を打ち出したことは理解しがたく、削減根拠は極めて不明瞭である。議員定数は、民主主義の土俵である国会の在り方そのものに関わる問題であり、主権者である国民の政治参加の機会の保障、立法府による行政監視の役割、あるいは議員１人あたりの人口数の国際比較などから、適正な定数が検討されるべきであり、消費増税を理由にして、削減ありきで進めるべき問題とは全く筋が違う。ましてや、民意の過度な集中を是正する観点からすれば、比例区定数の削減は、とても容認できるものではない。

４．調査会が時間をかけ、各党からのヒアリングも行いながら、検討を行ってきたことには敬意を表するが、残念ながら社民党として調査会答申を是とするには至らない。選挙制度に関する各党間協議で、２０１３年６月２５日に最終的に合意された「確認事項」に立ち返り、調査会答申も一案として加えながら、１票の較差、定数問題、選挙制度の見直しについて、合意を得るための各党間協議を早急に再開すべきである。


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新年会シーズンがはじまりました。

　新年を迎え、早１３日が経過しました。
　今週、後半からは本格的な新年会シーズンを迎えます。
　既に、元旦以降、１５件のご案内を頂き、都合の付く９件に出席させて頂きましたが、今後、今のところ１月末までの日程でご案内を頂いている新年会が既に２５件あり、さらに増えることが予想されます。
　でも、新年会等の機会は多くの方々と会話ができる機会でもあり、都合が付く限り出席する予定です。
　しかし、自分の健康が心配な年代でもあり、この新年会シーズンは、特に「健康を大切に」をスローガンに、挑みたいと思います。


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「戦争法の廃止を求める統一署名」の街頭活動

　１月１１日（月）の成人の日は、午後１時半から社民党として、長野駅前で、布目長野市議や４人で戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が、全国で２０００万人を目標に呼びかけている「戦争法の廃止を求める統一署名」の街頭活動を行いました。
　私は、マイクを握り、昨年自公政権が強行採決した安全保障関連法案は、憲法の立憲主義や国民の民意を無視し、日本を戦争に参画する国にするため暴走している。
　しかも、昨日、安倍首相は記者会見で、参議院選挙の目標は、改憲に前向きな大阪維新の会等も含め、改憲手続きに必要な参議院での三分の二以上の議員構成を目指すと公言するなど、平和憲法を改正することを参議院選の争点とすることを打ち出した。
　今年、７月に行われると思われる参議院選は、その意味で、私達の生活する日本を戦争ができる国に加速させるのか、そのことを認めない選択をするのかが問われる選挙です。
　今日は成人の日です。成人を迎えられた皆さんを祝福するとともに、皆さんの将来が平和で暮らし安い社会でありますように。また、今年６月からは１８歳以上の方に選挙権が認められましたが、その皆さんにも、皆さんの将来の暮らしが平和であり続けるために、参議院選では自公政権にＮ０を突き付けましよう。
　今日は、昨年、法案強行採決の過程で、若者や多くの国民が国会を包囲し、全国各地でも反対運動が巻きおこりましたが、その力を一つにし、民意によって戦争法を廃止するための全国統一署名へのお願いをしています。
　これからの日本が平和であり続けるためには、戦争法廃止への皆さんの民意が必要です。是非、その民意を署名することにより示して下さい等々を訴えました。
　約１時間、街頭で訴えながら署名活動を行いましたが、昨年の強行採決前と比較すると、通行する若者も含め方々の反応はチラシさえ受け取る人が少なく、署名をしていただいた方は１０名の方々でした。
　しかも、チラシの受け取りを拒否した方の態度は、まるで私達が悪いことをしているかのような、威圧的な態度の方が目立ちました。
　この状況に、昨日安倍首相が参議院でも改憲勢力を三分の二とすることを目標に掲げたことは、絶えず無党派層も含め世論調査で票読みを行っている官邸の裏付けがあると思い、それを許す土壌が長野にも拡がっていと実感し、参議院長野選挙区での野党統一候補が実現できたとしても厳しい選挙戦になると思いました。
　この日の署名活動は、一つの世論の動きを把握する取組でもあり、民主党県連が市民団体等で無所属統一候補の声が高まる中で、公認に拘る動きが加速する中、今後の野党統一候補の一本化に向けて活かして行く決意をしました。
　ただ、成人の日の長野駅前の反応は冷たかったものの、私が訴えている最中に、お二人の方から「おやき」や「缶コーヒー」の差し入れをしてくれた方がおり感謝するとともに、例え有権者の関心が低くても訴え続ける行動を起こすことの必要性を感じました。


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長野市消防出初式

　１月９日（土）は、長野市消防出初式が開催され出席しました。
　この出初式には、消防団や奉仕団、住民自治協議会など約１６００名の皆さんが参加し、行進を行った後、県民文化会館大ホールにおいて式典を行いました。

　式典は、消防団の善光寺木遣隊と「まとい隊」の入場の後、博愛保育園幼年消防クラブの児童による鼓笛の発表と火遊びをしない誓いが行われ、加藤長野市長の式辞、消防局長と消防団長の挨拶、感謝状・表彰状の贈呈、来賓祝辞、火災追放の誓い、火の用心三唱を行いました。
　この内、感謝状・表彰状の贈呈では、私の地元の朝陽分団が特別無火災表彰を受賞したことを心から嬉しく思い日頃の活動に改めて感謝しました。

　午後２時からは、地元朝陽分団の出初式が行われ、私からは、特別無火災表彰を受賞したことにお祝いを申しあげるとともに、今年一年が無火災・無災害であることを祈念しました。


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アジア・アフリカ支援米 国際協力田米 合同発送式

 　１月８日（金）は、食とみどり・水を守る県民会議の幹事会の後、午後１２時２０分からＪＡ長野県ビル前で「アジア・アフリカ支援米 国際協力田米 合同発送式」が行われ主催者の一人として出席しました。
　主催者挨拶で私からは、「アジア・アフリカ飢餓救援米運動」の呼びかけに応え、本県では当時の県労農会議が「米一握り運動」として取組をはじめてから今回で２１年目となります。
　また、こうして合同発送式をはじめてからは、１８年目になります。
　今回は、食とみどり・水を守る県民会議からは、県内８地区から４２６０キロの支援米を持ち寄り、その内、支援田等で耕作した以外に、お米一握り支援活動としてカンパ米を提供された量は、約１５００キロ、運送費カンパも寄せられており、飢餓等に苦しむ子ども達への支援への気持ちがこもっていると思います。
　支援米の活動を今日まで続けて来たことにより、アフリカのマリ共和国では、そのことがききかけで井戸を掘ったり、緑を増やしたり、自ら田畑を耕作するなどの活動に繋がっているとお聞きしており、活動の継続は確実に力になっていると思います。
　また、昨年はＴＰＰ交渉が大筋合意となりましたが、その内容は依然として公開されていません。ＴＰＰは、農業問題のみならず、あらゆる分野で国民の暮らしの仕組みを根底から覆す危険性があることから、今国会が開会中ですが、引き続き今日お集まりの皆さんと、私どもも監視活動を強め取り組んで行きたいと思います等々を申し上げました。
　この日の発送式では、お米袋にメッセージを書き、合計で９９０７キロのお米をマリ共和国へ発送しました。


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長野県労福協新春交歓会

　１月７日（木）は、県労福協や連合長野、県労組会議、労働金庫、全労済などの合同の県労福協新春交歓会が開催され、社民党県連代表として出席しました。
　主催者代表挨拶で連合長野の中山千弘会長は、「県内の有効求人倍率は１倍を超える状況が続いているが、新規の求人の内容を見ると、その７割近くが非正規の雇用であり全国と比べて厳しい状況だ。」「労働者が犠牲になる経済優先の社会にノーをつきつけ、４％の賃上げを求めていきたい」と述べ、今年の春闘でも賃上げを目指していく考えを示しました。
　また、「昨年は戦後７０年の年であったが、今年は憲法制定７０周年の年。参議院選挙もあり、暴走する政治から憲法を尊重する政治へ流れを変えて行く年にしなければならない。」等と呼びかけました。
　来賓を代表として挨拶した阿部知事は、「平和が課題となっているが、本県は中国や韓国を訪問し、経済交流等を深めており、今後も地方から友好と連携を発信して行きたい。」「ひとり親家庭の調査を行ったが、子どもの貧困世帯問題は深刻であり、子どもを抱える世代を対象に雇用や教育の面での支援に取り組んで行っていきたい。」等と述べました。
　この交歓会には、来賓や県内各地からそれぞれの団体を構成する約３００名の皆さんが参加しました。


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長野県警年頭出動訓練に出席

　１月６日（水）は、長野市の南長野運動公園で長野県警年頭出動訓練が行われ、総務企画警察委員の立場で来賓として出席しました。
　訓練は、部隊巡閲、警察本部長訓示、公安委員長挨拶、来賓を代表し太田副知事祝辞の後、部隊訓練として今年は遊撃部隊活動の訓練が披露されました。
　遊撃部隊活動の訓練【写真上】は、キビキビとして力強く、私が学生運動した頃に比べると、装備が充実していて、圧迫感を感じる訓練でした。
　部隊訓練の後は、パレード隊や音楽隊に続き、出動訓練に参加された県警の各部隊や各署等の行進が行われ、理路整然とした年頭出動訓練でした。
　ところで、この訓練に参加された県警職員の皆さんの中には、今年３月末で定年退職を迎えられる方々も見受けられました。
　警察官として、これが最後となる年頭出動訓練について、様々な思いがあるのではないかとお察知し、胸が熱くなりました。
　県民の安心・安全を守るため、県警として新年の決意を示すため行われた年頭出動訓練ですから、県警の皆さんには、そのため全力を尽くして欲しいことを願いました。


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北朝鮮による水爆実験に断固抗議する社民党の談話

北朝鮮による水爆実験に断固抗議する（談話）

　　　　　　　　　　　　        　　社会民主党幹事長　 又市　征治

　本日午前１０時半ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里近くで、マグニチュード（Ｍ）５・１の核実験によるものと考えられる人工地震が感知された。また、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信は日本時間午後０時半からの特別重大報道で、北朝鮮が初めての水爆の実験を実施したと発表した。

　金正恩第１総書記は、昨年１２月に「強大な核保有国となった」として水爆の保有に言及し、また北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイルの実験を繰り返すなど、国際社会の批判を無視して戦略兵器や核弾頭の運搬手段の開発を推進している。北朝鮮の核実験はこれで４度目であり、社民党は、北朝鮮の度重なる核実験に強く抗議する。

　国連は北朝鮮に対して、これまで何度も、制裁措置の強化と実効性を高める内容の安保理決議を採択し、自制を求めてきた。こうした国際社会の動向をいっさい無視してまたも核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損なう重大な挑発行為であり、特にこれが北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すことは明らかである。社民党は、あらゆる国の核実験に一貫して反対すると共に、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた。この立場からも、今回の北朝鮮の水爆実験はきわめて許しがたい問題であり、断じて認めることはできない。

　北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した日朝平壌宣言や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。


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