１月２８日（木）は、午後６時から開催された自治労中野市職員労働組合の第１１回定期総会に社民党県連合代表として招かれ出席しました。
来賓挨拶で私からは、人事院勧告の対応で政府は臨時国会を開催しないばかりか、地方公共団体に対して国家公務員の給与改定法案が可決されるまで、地方自治体議会に議案を提案しないよう圧力をかけて来た。
このことは、地方自治体の自主性を尊重する「地方分権」の趣旨に反するばかりか、自民党憲法改正素案が目指す立憲主義から国民を統治する姿勢の表れと見るべきで、今回の対応は労働組合だけでなく地方自治体全体を統治するものであり、執行部も含め怒りを共有することが、今後の前進に繋げることとなると思う。
２月県議会は１７日から開催予定だが、国により止められていた人事院勧告の差額を出来るだけ早く行うため、県議会として市町村の対応も速やかに出来るよう、関連議案の早期議決に努力したい。
今年は参議院議員選挙が行われますが、昨年強行採決された「戦争法」は、今後の日本の進路を１８０度転換するものであり、その方向を変えることが出来るかが問われる、日本の進路を選択する歴史的な選挙であり絶対負けることが出来ない選挙である。
社民党県連では、改選を向かえる自治労組織内の吉田ただとも党首を重点候補として取り組んでおり、皆様のご理解をお願いしたい。
また、二名から一名となった長野選挙区選挙では、これまで民主党に対し野党無所属統一候補の擁立を求めてきた結果、共産党や戦争法案に反対してきた市民団体の皆さんとの共同のテーブルの設置が確認されたが、長野選挙区の一議席を自民党に与えないよう、何としても野党や市民団体が一致できるよう努力したいとする趣旨を述べました。
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