復興支援及び放射能対策と
原子力防災対策について
３月１８日、社民党県連合として阿部知事に、東北関東大震災、県北部地震災害への復興支援及び緊急の放射能対策と原子力防災対策の拡充について要請を行いました。
内容は、栄村の震災への生活必需品や医療品等の支援物資や医療スタッフの派遣、避難住宅の確保を行うこと等々。
東北関東大震災に対する緊急支援物資の確保と輸送、災害ボランティアの派遣等、県が窓口となり一体的な取り組むこと。高齢者及び疾病者、生活困難な被災者に、公営住宅、雇用促進住宅等を提供し、早期に県内受け入れを開始すること。被災地域内の県内企業関連事業所の被災現況に対する調査を実施し、操業停止・閉鎖の場合の失業給付について、県内職安で開始できるよう労働局に求めること等々。
福島第一原子力発電所の原発事故については、社民党として、こうした事態もあり得るとして原発に反対して来たことから、最悪の事態に至らないようにあらゆる対策が強力にすすめられ、沈静化することを願いながら、今後の対応も含め主に以下の要請を行いました。
東北関東大震災の巨大な地震エネルギーと津波に襲われた この原発事故は、想定していた地震をはるかに超え、巨大津波が原発施設を襲ったため、万が一でも起こらないとしてきた事態が現実となってしまった。
今後の日本の原発や原子力防災のあり方について根源的な課題を投げかけたものと言える。
今回のような大規模な原発事故の場合、きわめて広範囲に影響がでることが証明された。長野県には原子力関連施設は存在しないが、新潟県の柏崎・刈羽原発から長野県境まで約４０ｋｍ、静岡県の浜岡原発から約７０ｋｍしかなく、いったん大事故が生じれば、その被害は確実に長野県までおよぶことは明白である。
当面する緊急対策と、“万が一”の事態に備えた県行政としての原子力防災対策の確立が求められている。
よって、以下の点について対応されたい。
（１）福島第一原発で進行している事故が最悪の事態となり、県内に放射性物質が大量に飛散するケースを想定して緊急の対策を取られたい。
?県として緊急にヨウ素剤を大量購入し、関係市町村、保育所・幼稚園、小中学校、高校、大学などの関係機関へ配布すること。
?大気中の放射線量のモニタリングはすでに実施されているところであるが、より広域的なモニタリングへ拡大するとともに、常時、情報を県民に提供できる体制を緊急につくること。
?県内の市町村、住民への緊急連絡体制を確立すること。また、東京電力と協議のうえ、東電から県担当部局への直接の連絡体制をつくること。新潟県・静岡県など、近隣の地方自治体とも緊急の連絡体制を確立すること。
?放射能による被ばくを避けるための対処方法を県民に周知徹底すること。
?県民の退避計画の立案、被ばくした人々へのスクリーニング・除染などの救急・医療体制を確立すること。
?原子力発電に詳しい県内の学者・知識人との協議・連携体制をつくること。
（２）原子力防災対策は、国の基準では原子力発電から８～１０ｋｍに限定しているが、今回の事態を受け、県の地域防災計画の中に、現行の「放射性物質事故災害等対策指針」を「原子力編」として組み入れること。その際、近県での原子力発電の大規模事故を想定した内容に変更すること。
この要請の時、阿部知事は目をパチクリして疲れた様子でした。
この知事への要請から、６日が経過しましたが、栄村は避難指示が解除されたとは言え、家屋が崩壊したり住めない皆さんや水道水の復旧に期間を要するため多くの避難所生活を余儀なくされておられます。
また、東北関東大震災による死者は１万人を越え、多くの避難者も過酷な避難生活を強いられています。
そして、福島第一原発事故の放射能による影響は、野菜や水道水へも拡がり、健康不安や経済の停滞など深刻な事態を拡大しています。
この事態に県は、大気中の放射線量測定のみならず、水道水等の測定を行い公開するとともに、本県周辺の原発の安全性についても確認するとしています。
知事への要請後、特に福島第一原発事故による影響については、今後余談を許しませんが、当面、状況により県民の皆さんが混乱しないよう取り組みたいと思います。
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