２０１７年度補正予算案の成立に当たっての社民党の談話

２０１７年度補正予算案の成立に当たって（談話）

       ２０１８年２月１日  社会民主党幹事長 又市征治

１．本日の参議院本会議で、２０１７年度補正予算案が成立した。

   社会民主党は、今回の補正予算案には、災害復旧等・防災・減災をはじめ必要な事業も計上されてはいるものの、防衛費をこの間の補正予算で過去最大となる２３４５億円も膨張させることなど、総じて「緊要性」に欠け、問題が多いことから反対した。

２．今回の補正予算案では、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた経費や、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の取得費、海上自衛隊が保有するイージス艦に弾道ミサイル防衛能力を付加する改修費、地上配備型の警戒管制レーダー「ＦＰＳ７」整備費など、ミサイル防衛関係経費が前倒し計上された。

   補正予算は財政法２９条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、ミサイル防衛関連経費を、査定が甘いからと直近の補正予算に「飛ばす」ことは、国民に分かりづらく粉飾的な手法である。

３．また、「イージス・アショア」の大部分は米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による供与であり、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米国主導となる恐れが大である。概算要求段階では１基約８００億円とされていた「イージス・アショア」は、閣議決定時には１基約１０００億円へと高騰したにもかかわらず導入を決定したように、さらなる費用の膨張につながる懸念がある。

　厳しい財政事情といいながら防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、財政規律の上からも問題があり、断じて容認できない。

４．「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策」として３４６５億円が計上されたが、ＴＰＰ等の発効を前提とした対策予算の措置は、「緊要性」にも乏しく容認できない。

　さらに、「生産性革命・人づくり革命」関連予算が計上されたが、子育て支援や少子化対策、介護などの充実は当然とはいうものの、これまでの対策の遅れを反省すべきである。

　これらのいわゆる「革命」は中長期的に取り組む施策のはずであり、本来補正予算ではなく当初予算に十分な計上がなされて然るべきものである。

５．衆参予算委員会で、茂木大臣が選挙区で線香や「衆議院手帖」を配布していた問題が取り上げられた。茂木氏自身配布を認めているが、「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」と強弁している。

　政治家個人の選挙区内での寄付を原則禁止するとともに、政党支部に関して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されたりする方法での寄付を禁止している公選法に抵触する可能性も否定できないし、買収の脱法行為そのものだ。

　小野寺防衛相はかつて名前入りの線香を選挙区の有権者に配って、議員辞職している。茂木氏の閣僚としての資質が問われことはもちろん、議員辞職にも値する問題である。

　森友・加計問題を含め、今後とも追及を強めていく。

 

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