核兵器禁止条約の発効決定を歓迎する（談話）
２０２０年１０月２５日 社会民主党幹事長 吉田忠智
１．本日、中米ホンジュラスが新たに核兵器禁止条約を批准し、同条約は、発効に必要な５０に達した。核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇も禁止するものであり、前文には、核兵器の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することが明記されている。こうした画期的な条約が、９０日後の来年１月２２日に発効することになり、社民党は、米軍による原爆投下から７５年の節目に、発効への道筋がつき、核兵器を違法と見なす史上初の国際的な規範ができることとなったことを歓迎する。ＮＧＯの皆さんや、広島、長崎の被爆者の皆さんの活動に敬意を表するとともに、非人道的な核兵器の廃絶された、「核なき世界」の実現に向けて、いま、新たな一歩を踏み出すことができたことを心から喜びあいたい。これからも核兵器の廃絶に向け全力で取り組んでいく。
２．２０１９年８月、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効し、来年２月には新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も期限切れを迎える。発効からちょうど５０年を迎えた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は、１年延期された。今回の条約を、新たな核軍縮の基盤として活かし、国際社会への働きかけをさらに強め、核兵器の廃絶向けた国際的な機運を高めていかなければならない。一方で、しかし、核兵器禁止条約には、世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、また中国などの核保有国、アメリカの核抑止力に依存する日本などは参加していない。核兵器保有国と「核の傘」の下にある国々が条約に参加するよう、核兵器のない世界に向けて努力しているすべての皆さんと力を合わせていきたい。
３．唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は、１７年３月から始まった交渉会議にも参加しなかった。発効から１年以内に締約国会議が開かれる予定であり、アメリカの「核の傘」や核抑止力への依存に固執するのではなく、日本こそが、７５年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、自らが早期に核兵器禁止条約を批准すべきである。そして、各国に働きかけ、批准国を増やしていくなど、「核のない世界」を目指し、積極的にリーダーシップを発揮していかなければならない。
