私達会派からの新年度予算編成への提言に関する対応について

【竹内質問】
　私達改革・新風は、昨年１０月２２日、阿部知事に対し平成２５年度予算編成と当面の課題に関する提言を行いました。
　この提言は、日頃の議員活動で県民の皆さんから寄せられた要望等について会派としてまとめたものですが、県政全般についての基本的な施策として２７項目、細目は２１８項目からなっています。
　この内、基本的な施策２７項目の主な内容は、予算編成にあたって事業評価、事業点検、議会決算審査、予算編成と連結した仕組み作り、３０人規模学級の中学３学年への拡大、「信州住宅リフォーム助成金」制度の多くの県民に活用されるよう進化させること、鳥獣被害対策の予算の増額、「ながのパーソナル・サポート・サービス」事業の継続、文化財保全予算や高等学校維持・修繕予算の増額、東日本大震災復興支援のため一般任期付職員の採用等々ですが、これらの私達会派の提案について、どの様に新年度予算案に反映されたのか伺います。

【知事答弁】
　当初予算案、補正予算案の編成に当たって各会派からいただく御提言については、その趣旨を最大限に尊重して予算編成に当たっている。
　改革・新風からは１０月２２日に多岐にわたる提案書を頂戴した。議員御指摘の７項目については、いずれも２５年度当初予算案に反映したところです。　具体的に申し上げると、「事業評価、事業点検、議会決算審査、予算編成と連結した仕組みを重視すること」との御提言については、平成１５年度当初予算編成から新たに、予算要求から点検・評価まで一体的に活用する「事業改善シート」を作成、公表した。
　また、新たな政策評価制度を構築し、総合計画の目標の進捗状況を確認するとともに、毎年度予算化される事業について「事業改善シート」を用いた内部点検や、県民協働による事業改善制度により、将来に向けた事業の改善を図ることとしている。
　「３０人規模学級の中学校３学年への拡大」との御提言については、国においては３０人規模学級の拡大が見送られる中、本県では、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導により基礎学力の定着度を向上させるとともに、不登校の児童生徒数を減少させることを目標に、平成２５年度から中学校３学年に拡大することとした。
　「信州住宅リフォーム助成金を、多くの県民に活用されるよう進化させること」との御提言については、県産材の使用量に応じた助成から、工事費用総額の２０％の助成に変更するとともに、構造材の使用要件を２立方メートルから１立方メートルに引き下げるなど、活用しやすい制度とするよう見直しを行った。
　「鳥獣被害対策の予算増額」との御提言については、侵入防止柵等の整備事業は、市町村の要望額が減少したことから事業費が減額したものの、メスジカの集中的な捕獲に要する経費を増額したほか、射撃場の老朽施設の更新に対し新たに助成を行うこととした。
　「ながのパーソナル・サポート・サービス事業の継続」との御提言については、国に継続を要請するとともに、予算額を９千万円余から１億円余に増額して実施する。
　「文化財保全や高等学校維持・修繕予算の増額」との御提言については、これまで必ずしも予算措置が十分ではなく、私自身も積み残してきたと感じている課題であり、文化財の保存修繕については、補助率を引き上げるとともに、予算額を４千万円から約６千百万円に増額して所有者の負担軽減を図った。
　高等学校の維持修繕工事については、特に老朽化が著しい箇所すべてについて３年間で完了させるべく道筋をつけたと思っている。
　「東日本大震災復興支援のための一般任期付き職員の採用」との御提言については、被災地の復興が本格化する中で、被災自治体への支援体制を強化することとし、通常の業務体制を確保するため一般任期付き職員を採用し、技術職員をはじめとして２０名を被災自治体に派遣することとした。


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