東日本大震災からの避難者の「思い」交流会

　７月２７日（日）の午前中は松本市で行われた社民党県連自治体議員団会議が中心となり取り組んでいる政策フォーラムの第２回目の会議が開催され出席しました。
　今回の目的は、東日本大震災後、県内で避難生活を余儀なくされておられる方々と交流し生の声をお聞きすることでした。
　会には福島県の原発被害からの避難者やホットスポットを恐れ避難されている千葉県や神奈川県の方など５名の方々からお話しをお聞きすることができました。
　また、会議に出席できませんでしたが、声を届けたいとの思いから、３名の方からメッセージをいただきました。
　そして、これらの頂いたご意見の中で気になったのが、本県では福島・岩手・宮城県からの避難者への住宅支援は１～２年延長になったものの、その先が見えないこと。それ以外の県でも松本市が単独事業で行っている住宅支援が今年度で無料は廃止する動きがあり、生活の先行きが見通せないこと。自宅と避難先家族分かれての二重生活で家計が苦しいこと。住民票を事情により移していないので子供の予防接種など避難先の行政サービスを受けられないこと。福島県等からの子どもの避難者を受け入れているＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」が、希望者は増える一方なのに基金が枯渇しようとしていること等々です。
　今回頂いた貴重なご意見については、自治体議員団会議で論点整理を行い、国への対策要望や、持続可能な支援策や本県への永住支援も含め、県や市町村議会で提案して行く決意です。


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