決算特別委員会の本庁調査が終わりました。

　１１月１３日、決算特別委員会の本庁調査が終わり終了後、現地調査や本庁調査を通じての質疑が行われました。
　総合的な質疑では私からは、平成２３年度の包括外部監査で指摘された外郭団体の一部で行われている為替への投資について、県が出資している団体について厳格に対応するよう求めることや、この間、国の緊急経済対策基金を使って行って来た人員配置などの事業の中で、基金終了後も継続すべき必要不可欠な事業があることから、今後、それらの事業評価を行い、必要なものは最大限今後の予算確保に反映すること、現在の決算委員会調査へは会計局や公営企業の職員が同行しているが、決算委員会が出した指摘事項についての予算への反映状況については財政課が例年回答していることからも、予算編成した財政課も予算の執行状況を確認し次年度予算査定に反映させるため同席すべきであることを申し上げました。
　また、委員会終了後の協議会で行われた委員長報告に盛り込むべき内容としては、今回の決算委員会は前年度委員会の機能充実すべきとの指摘を踏まえ、６月議会から前倒しして実施するとともに審査日程も増やし、慌ただしい審議時間が回避され充実した審査が出来たことを評価すべきである。
　但し、膨大の付属書類に目を通すなど決算委員の負担は大きく、６つの常任委員会を決算委員会として位置付ければ、個々の議員の負担軽減とともに、決算委員会のさらなる機能強化となることを意見として申し上げました。

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