一般質問が終わりました。

　６月２８日（金）、現在開催されている６月定例県議会で４日間行われた一般質問が終わりました。
　３１名の議員が質問に立ちましたが、多く取り上げられた課題は、県立４年制大学や高等教育の振興、凍霜害被害対策、県職員給与の削減、信州教育の再生、信州型コミュニティスクール、リニア中央新幹線と地域の活性化策、次世代産業の創出、医療・健康・福祉等でした。
　一般質問終了後は、意見書などの議員提案議案の採決が行われ、１１議案中、「凍霜害による農作物被害対策に関する意見書」など、８件の議案が可決されました。
　私達会派からは、「地方財政の充実・強化を求める意見書」「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」を提案し全員賛成で可決されました。
　また、共産党から提出された「日本国憲法第96条の改正に反対する意見書」（案）については、私も賛成しましたが賛成少数で否決となりました。
　議員提出議案採決終了後は、先に追加提案された国の一方的な地方交付税削減に伴う職員給与の削減や特別職給与の削減について委員会付託が行われ、委員長報告の後、採決が行われ賛成多数で可決されました。
　私は、総務警察企画委員会において、私が反対しても議案は可決される見通しであることから、今後のことを考え、臨時特例措置終了後の適正な給与水準が確保されることや、今後、労使合意が得られないまま重要な議案を提案しないこと、国に対し地方分権に逆行する今回様な措置を二度と行わないよう県として強く求めること、職員給与の削減は、県内の実態経済に大きな影響を及ぼすことから最小限に止めるため、市町村や外郭団体職員の給与削減に影響が及ばないよう県としての意志を発信することを付帯的な意見として委員長報告で行うことを前提として議案に賛成しました。
　これは、平成２１年１１月議会で労使の同意なく、職員給与に関する議案が提案された時、付帯決議を準備しましたが、委員会での付帯決議は委員会内で行うものであり、委員長報告と同等の扱いとの指摘を受け、付帯決議を行うべき内容を委員長報告に盛り込んだ経緯があり、付帯の意見を議会意志として委員長報告に反映するには、議案に賛成することが前提になるからです。
　従って、今回委員長報告に盛り込まれた内容は、今後の県政運営にとって県側は議会意志として尊重し、運営することが求められることになります。
　なお、この委員長報告の内容については、後日報告します。
　

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