「戦争法案」反対長野県集会

　６月７日（日）は、午後１時半から長野市で「ＮＯ！『戦争する国』、生かそう！平和憲法６．７長野県県民大会が開催され、来賓として出席しました。
　この集会は、現在国会で審議中の「安全保障関連法案」を廃案に追い込むため、県内の戦争に反対する団体や個人が実行委員会を結成し開催したものです。
　集会には、約２，８００人に参加し、集会の後、２コースに分かれてデモ行進を行いました。
　私は、集会で社民党を代表して連帯の挨拶をさせて頂きました。
　その主な内容は、以下の通りです。

　戦争法案を何としても廃案に追い込むため、今日こうして「立ち上がらなければ」との思いから県内各地から集まられた皆さんに敬意を表したい。
　ベトナム戦争では、アメリカの要請を受けた韓国は、集団的自衛権により、３２万人の兵士を派遣し、撤退までの５年間で５千人の戦死者を出した。
　しかし、日本は憲法９条の「国の交戦権は認めない」と定めているため、派遣しなかった。
　このように、憲法のより戦後７０年間、日本は平和を守り抜いてきたことは、ご承知の通りです。
　集団的自衛権というのは、自国が安全であっても、仲良しの国が戦争をはじめれば、加担するものであり、明らかに憲法違反である。
　国会の特別委員会審議を見ていると、「自衛隊の負担増にならない」とか「後方支援だから、戦争にはならない」等々、国民に向かって、のらりくらりと嘘ばかり言っている。
　そればかりか、法案に反対する世論には「木を見て、森を見ていない」と決めつけているが、「木を見て、森を見ようとしない」のは、安倍首相本人である。
　「これは戦争法案だ」と指摘されると、自民党は「発言を取り消せ」と迫った。本当のことを言ったから、キレたのでしょう。
　この「戦争法案」を許せば、「戦争が出来る国」になり、憲法が否定されるばかりか、戦後７０年の歴史が１８０度変わり、国民統治のため民主主義も否定されて行く。
　国民が国会審議の適当な答弁に惑わされることなく、法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒する世論を、さらに大きくするため、「戦争法案反対」、「戦争を出来る国にするな」など、分かり易い言葉で訴えることが問われている。
　そのため、社民党も、皆様とともに全力で頑張る。


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